「小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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小田原市議会 2022-12-15
12月15日－04号

取得元: 小田原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　　　小田原市議会１２月定例会会議録（第４日）令和４年12月15日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月15日　午前10時開議　日程第１　議案第98号　令和４年度小田原市一般会計補正予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　４番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　　９番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　２３番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２４番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　１８番　　　　　池田彩乃議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・企画部長　　　　　　　杉本錦也君　　理事・都市部長　　　　　　　石塚省二君　　デジタル化推進担当部長　　　齋藤武志君　　総務部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　財政・資産経営担当部長　　　石井裕樹君　　文化部長　　　　　　　　　　鈴木裕一君　　福祉健康部長　　　　　　　　中津川英二君　　子ども青少年部長　　　　　　山下龍太郎君　　経済部長　　　　　　　　　　武井好博君　　観光・美食のまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤孝枝君　　病院管理局長　　　　　　　　志澤　晃君　　病院再整備担当局長　　　　　狩野雅幸君　　教育部長　　　　　　　　　　飯田義一君　　総務部副部長　　　　　　　　阿部祐之君　　広報広聴室長　　　　　　　　村田智俊君　　財政課長　　　　　　　　　　福井康文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　柏木敏幸　　副事務局長　　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　高橋洋子　　総務係長　　　　　　　　　　城所淳子　　議事調査係長　　　　　　　　橋本　昇　　主任　　　　　　　　　　　　城戸寿之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大川裕君）　本日の出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　日程第１　議案第98号　令和４年度小田原市一般会計補正予算を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　議案第98号　令和４年度小田原市一般会計補正予算でありますが、国の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく第２号補正予算が12月２日に成立したことに伴い、妊婦・子育て家庭を対象とした経済的支援に係る事業費を計上するものでございます。　第３款　民生費の児童福祉総務費におきまして、妊娠届出時及び出生届出後の経済的支援として出産・子育て応援給付金に係る経費を国県支出金を財源に計上するものであります。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。　再開は午前10時30分といたします。　　　　　午前１０時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時３０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、先ほど説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 ◆５番（荒井信一君）　出産・子育て応援交付金事業の実施・運用について関連質疑をいたします。　出産・子育て応援交付金事業は、子供の幸せ最優先の社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体的施策を示しております。その中でも、出産前後とゼロ歳児～２歳児の伴走型相談支援と経済的支援を具体的に行う事業を先行的に実施するとし、政府の総合経済対策に盛り込まれ、今回の国の補正予算に計上されました。　国の出産・子育て応援交付金への対応については、国において公明党の主導にて実現されたものですが、本市においても、出産・子育て応援交付金事業として、このたび議案として上程されましたので、お伺いいたします。　一つ目に、事業の目的について、どのような目的で実施されていくのか伺います。　二つ目に、実施・運用についてですが、伴走型相談支援と経済的支援の制度について、どのような制度にて運用されるのかお伺いいたします。　三つ目に、本市の取組についてですが、伴走型相談支援と経済的支援にて、サービス提供を行う所管が置かれると考えられます。本市の支援の実施方法についてお伺いいたします。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　ただいま５番荒井議員から３点ほど御質問がございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。　まず、出産・子育て応援交付金の事業の目的について御質問がございました。国が示した事業趣旨によりますと、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、喫緊の課題となっております、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備することを目的としているものでございます。事業内容といたしましては、身近な市町村において、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じることで、様々なニーズに即した、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を、一体として実施するものでございます。　次に、伴走型相談支援と経済的支援の制度設計について御質問がございました。伴走型相談支援につきましては、全ての妊婦や子育て家庭を対象とし、妊娠届出時及び出生届出後を基本として、保健師等が面談を行い、必要な支援につなげていくという制度でございます。経済的支援につきましては、伴走型相談支援の面談を受けた方に対しまして、それぞれ５万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給するという制度でございます。これらを一体で実施することにより、経済的負担が軽減されるだけでなく、相談機関にアクセスしやすくなり、必要な支援が確実に妊婦・子育て家庭に届き、相談の実効性が高まるものでございます。　次に、本市の実施状況について御質問がございました。伴走型相談支援につきましては、現在も子育て世代包括支援センター（はっぴぃ）で、妊娠届出時から出産・育児に向けての面談や様々な相談に応じているほか、保健師や助産師が家庭訪問等を行うなど、支援体制ができてございますことから、これらを軸に、相談体制をさらに充実させていきたいと考えているものでございます。経済的支援につきましては、対象者からの申請等に基づきまして、出産・子育て応援給付金として、合わせて10万円の現金給付を行う予定でおります。いずれにいたしましても、必要な支援が確実に届くよう、それぞれの担当課が連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆５番（荒井信一君）　それでは再質疑します。　一つ目に、この制度は単年度の補正予算にて、今期限りの事業なのかお伺いいたします。　二つ目に、本市の支援の実施・運用についてですが、いつから開始し、また、対象者にはどのような周知をしていくのか伺います。　三つ目に、伴走型相談支援の対象はどのくらいを想定しているのかお伺いします。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　３点ほど再質問をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。　まず、この制度は、今回限りの事業なのかという御質問がございました。この事業につきましては、国が令和４年度第２号補正予算により創出いたしました出産・子育て応援交付金を財源に実施するものでございます。国では、この事業を継続実施事業と位置づけ、全ての自治体が事業を継続するために、必要な財源を措置することとしておりまして、本市でも、令和５年度以降も継続実施していく考えでございます。　次に、事業の開始時期と周知方法について御質問がございました。事業の開始時期につきましては、この補正予算をお認めいただいた後、国の要綱を基に、本市の実施要綱を制定いたしまして、令和５年２月を予定してございます。周知方法につきましては、市の広報紙やホームページを活用するほか、令和４年４月以降に出生されたお子様の養育者や妊娠届出時の面談が済んでいる方に対しましては、個別に案内を発送いたします。また、事業開始後に妊娠届出をする方に対しましては、面談をする保健師等から、事業について御説明をさせていただくという考えでおります。　次に、伴走型相談支援の対象者数について御質問がございました。この事業では、全ての妊婦と子育て家庭を対象に、伴走型相談支援を実施するものでございます。本市では、毎月約100人のお子さんがお生まれになっておりますことから、相談支援の対象者につきましても、おおむね同数程度と考えているものでございます。　以上でございます。 ○議長（大川裕君）　質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。　なお、ただいま議題となっております議案は、さらに詳細なる審査を行うため、お手元に配付した議案付託表のとおり厚生文教常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　令和４年小田原市議会12月定例会議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月15日付託議案付託委員会議案第98号　令和４年度小田原市一般会計補正予算厚生文教常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　以上で本日の付議事件は終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前10時45分といたします。　　　　　午前１０時３８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　それでは発言者を指名いたします。　22番小谷議員、登壇願います。　　　　　〔22番（小谷英次郎君）登壇　拍手〕 ◆22番（小谷英次郎君）　大項目１、小田原市の農業政策について。　私は、鳥取県鳥取市で、江戸時代から続く宮内庁御用達の老舗の和菓子屋の次男坊として生まれ、街なかで育ちました。そのため、農業のことは全く分からず、大学卒業後、アフリカ大陸をはじめ世界各地で初めての農業体験を経て、その喜びとともに、それ以上の苦労の一端をかいま見ました。市議会議員となって、いろいろな方のお話をお聞きする中で、多くの農家にもお話を伺いました。　まずは、農家の悲痛な叫びを紹介します。　最初にミカン農家。「先祖はミカン山を持つのがステータスだったが、ミカン価格低迷で、近年では耕作できず、相続の際、市に買上げをお願いしたが断られてしまった」。　続いて、シイタケ農家。「原木１本220円が370円へ値上げ。一度に1000本ほど仕入れるので、15万円高くなる。これでは続けられない」。　次に、お茶農家。「一番茶、二番茶、番茶と年三度、昔は出荷していたが、今は、農協には一番茶しか買い取ってもらえない」。　小田原では価格が低いということを多く聞きました。「藤沢や鎌倉では、小田原の1.5倍や２倍の価格で売れる。丹精込めて土を作り、種をまき、栽培し、収穫して、売り物になるまでの手間を考えると、小田原での価格では成り立たない。遠くで土日開催されるマルシェへの参加は、子供のことを考えると難しく、休みも取れず、疲弊していく」。　ネットショップの影響も農家を圧迫します。「ネットショップは、送料込みの値段で比較され、個人の農家が送料を負担すると、利益は出ない」。　定年退職した方など、農家以外の採算性を考慮しない家庭菜園で取れた野菜の影響もあります。「直売所では、農家の半分程度の価格で店頭に並ぶ」。　総じて、もうからず、農業を自分の代でやめたいという嘆きの声を聞きました。　農業をやめる方が増えると、耕作放棄地も増え、鳥獣被害も深刻です。「耕作放棄地があるとイノシシなどが来やすくなる。対策には費用と労力がかかるので、諦めて耕作放棄地化。負の連鎖が起きている」。　ここまで農家の悲鳴のような声を紹介しましたが、農家の皆さんは、決して悲観的であるだけでなく、農業に従事することへの誇りと、現状を何とかしたい気持ちであふれています。個別の農家では解決できなくとも、市をはじめ関係者が協力すれば、状況は改善するのではないでしょうか。　改めて、定期的な販売会への農家の要望の声です。「定期的に同じ場所で販売会を開催してほしい。作った人の顔が直接、消費者に分かり、つながっていきたい」。　さらに、「小田原は農産物の種類が多く、農家の足並みがそろいにくい。農家を先導して、作るべき作物の指導やまとめ売りなど、販売方法の検討をしてほしい」。　行政はこういった気持ちに寄り添い、農家と共に農業振興に取り組むべきです。　そこで、（１）本市の農業の現状について、農家の人々の悲痛の声をどのように捉えているのかお伺いします。　（２）再び農家の声です。「チェーンスーパーを中心に農産物の規格化が進み、曲がったキュウリははじかれる。曲がっていてもおいしいのだ。地元で消費できないか」。「キウイは、県西地区が全国に先駆け、栽培を始めたが、ブランド化できなかった。デコポンは、熊本県が商標登録し、ブランド化できた。行政と農協が力を合わせ、小田原産品をブランド化してほしい」。　本市の農産物について、地産地消、ブランド化の推進の現状と課題についてお伺いします。　（３）イオンタウン出店に伴う、本市農業の活性化の可能性について。　販路の拡大は農業者にとって喫緊の課題です。販路の一つの候補に、久野地区で計画中のイオンタウンがあります。イオンタウンにおける本市農産物の販売など、イオンタウン出店による本市農業の活性化の可能性について伺います。　大項目２、市長の情報公開に対する政治姿勢について。　私が秘書室に電話で問い合わせてから８か月以上経過した６月30日、市長が、市税約200億円が投入される新病院建設の受注業者を事前訪問していたことが判明。この日は、３回目の情報公開審査会が開かれる直前でした。時系列をまとめます。　2021年10月15日、スーパーシティ再提案の提出締切。　同10月18日、市長は、新病院建設受注業者を事前訪問。　同10月22日、新病院建設事業者選定委員会。　同11月４日、市長はスーパーシティ再提案に関しての国からのヒアリング。　同12月８日、受注業者事前訪問という事実を黒塗り。黒塗りをした時期は、既に再提案の提出も国からのヒアリングも済んでおります。　市長の主張は、他自治体にスーパーシティ公募のためと類推されるおそれがあったから黒塗りにしたとのことですが、時期的に全く整合しません。市長が隠したかったのは、病院建設受注業者事前訪問の不都合な真実ではなく、あくまでスーパーシティ公募のためと主張されています。しかし、再提案もヒアリングも終わっている12月８日時点で、類推されることの何が問題なのでしょうか。　また、９月議会において、４月18日に秘匿事由は消滅したと答弁しているにもかかわらず、５月９日の情報公開審査会の議事録においては、審査委員に対し、秘匿理由が消滅したために公開の方向に踏み切るといった説明が全くありません。　情報公開審査会の答申で黒塗りを指摘されることを回避するために公開に踏み切ったのは、誰の目から見ても自明です。再提案もヒアリングも終わっている12月８日時点で、スーパーシティ公募が類推されると一体何が問題になるのか、また、なぜ５月９日の情報公開審査会で、秘匿理由がなくなった旨を発言しなかったのか、この２点に合理的な説明を求めます。　市長は本来、絶対にあってはならない貴重な市民の税金で行う御自身の出張先を黒塗りにしたこと、これは市民の知る権利を侵害する行為であることを自覚し、反省をしていただきたいと申し上げた上で、現在の御見解を伺います。　大項目３、小田原市の子供政策について。　30年間の長きにわたり、日本経済は低迷しています。私は、現在41歳。物心がついた頃にはバブルがはじけ、超ウルトラ就職氷河期と言われる真っただ中に大学生活を送りました。総時間にすると４年ほどは海外にいましたが、人生のほとんどを、停滞する国日本、斜陽の国日本と共に生きてまいりました。いまだに、私の幼少時代を共に過ごした同級生には、正社員を一度も経験したことのない友人もおります。　日本のサラリーマンの平均年収は、1997年の467万円が最高額で、直近の2020年では何と433万円。国民の所得が上がらないのに、現在、物価は上がり続けております。日本は、どんどん貧しい国になってしまっております。　一方で、小田原市の場合です。守屋市長の市長選挙最大の公約は人口20万人。市長就任以降も減少の一途をたどり、本年10月１日時点の小田原市人口総数18万7347人。前加藤憲一市政と守屋市政、15年間において過去最低を記録。11月１日、そして12月１日には、さらに最低を更新し続けております。今よりも小田原市の人口の少なかったのは、遡ること1986年９月の18万7251人。人口減少は全国的傾向であり、30年以上の長きにわたり日本の少子化対策の失敗であることを物語っています。　私の世代をロストジェネレーション世代と申します。裕福な若者もいますが、我々世代は総じて貧しく、結婚したい同級生は多くいます。結婚して子供を欲しても産めない。ましてや、２人目などとても無理という現状があります。　人口減少対策は、企業誘致などの経済政策、移住促進政策も必要ですが、最も取り組むべきは子供政策であります。子育て世帯の負担軽減を行うことこそが、最大の人口減少対策です。　私は、政治経済学部政治学科を卒業し、経済も学びました。経済を好循環させるためには、二つの視点が必要です。一つは売る側の支援、二つ目は買う側の支援。大企業への法人税減税や商店街への補助金など、売る側の支援もとても大切な経済政策です。しかし、日本は30年以上、もう一方の買う側の支援という経済政策を怠ってまいりました。市民の負担軽減により、余ったお金は必ず生きたお金、回るお金になります。特に、子供にかかるお金を無償化した場合、その減った分のお金がほかで使われ、経済は好循環いたします。　日本の政治・行政が業界団体のほうばかりを向いてきた結果、偏った経済政策を取り続けてきたのが、この30年以上。今こそ、市民の側を見た政治・行政に転換すべきであると私は申し上げます。　さて、私は今から約20年前に、初めて外国の地を踏み、そこから十五、六年をかけて、実に150を超える世界の国と地域を旅してまいりました。実際にボランティアで教壇に立った経験もあるなど、世界中の教育現場を見て回ったこともございます。その経験から、日本は30年以上の長きにわたり、他国よりも子供が大切にされていない国であるという実感を持っていました。　実際に調べてみたところ、先進国の半分しか子供予算を使ってこなかったことを知りました。2020年のＯＥＣＤ調査によると、教育への公的支出割合、日本は、比較可能な38か国中、何と37番目です。同じく、ＯＥＣＤの2017年の調査によれば、児童手当や保育サービス、育児休業手当などへの日本の公的支出は、ＧＤＰ比で1.6％。少子化対策が進んでいるスウェーデンの3.4％やフランスの2.9％と比べると半分です。日本の合計特殊出生率1.3、フランスは1.8。守屋市長がいかに人口増加政策を掲げようとも、増えるはずがありません。　国ができないのであれば、まずはこの地方自治体から、他国と同じような当たり前の予算配分、つまりは子供予算を２倍にすることから始めてはいかがでしょうか。　本市において、子供の医療費、第２子以降保育料、子育て世帯の公共施設使用料、教育費など、全て所得制限なしに無償化を実行していくべきと考えます。いきなり来年から全てというのは財政的に厳しいと思われますが、年数をかけて段階的に行ってまいりませんか。市長の見解を伺います。　大項目４、小田原市の教育政策について。　学校施設の開放について。　６月の一般質問で、子供の貧困、教育格差、体力低下、教員の多忙化の問題などを質問しましたが、他自治体と同様、本市においても、解決に導く具体的で有効な施策を展開できず、成果が上がっていない現状でした。　私は、本年７月23日、10月２日と二度にわたり、神奈川大学人間科学部の大竹弘和教授と共に、ここ小田原で教育政策の勉強会を開催いたしました。大竹教授は、学校を公共政策の箱物と見る発想を展開、人口密集地の中心にあり、地域住民に最も身近な公共施設としての学校を、子供たちの教育、スポーツ、交流の場として生まれ変わらせるという提案をされています。　学校を思い切って地域に開放し、地域で活躍されている市民の方々や民間事業者、ＮＰＯなどのノウハウやコンテンツを呼び込み、地域に住む大人たち、高齢者、障がい者が交流する場に学校が転じれば、小田原が大きく変貌することができると考えます。まさに、学校を拠点としたまちづくり政策を提案いたします。　近年の学校は、教室などの学習空間に加え、体育館、音楽室、図書室、調理室など、多くの機能が充実していますが、それを学校教育のためだけの空間とするのではなく、広い活用方法を考えれば、間違いなく地域活性化につながってまいります。私の提案は、教職員の方々や行政職員の方々の負担を増すものではなく、むしろ負担軽減につながるものです。　具体的な参考事例を申し上げると、山口県美祢市にある社会復帰促進センターでは、刑罰担当は当然刑務官ですが、警備はセコム、職業訓練と教育は小学館・集英社、食事・洗濯・清掃はエームサービス、医療に関してはニチイ学館が行っています。この仕組みにより、刑務官の仕事負担は激減、民間のノウハウを得た入所者は健康を保ち、知識を得て、社会に戻るという仕組みを実現しています。　同様のことを学校で見立てると、専門のセキュリティー会社が安全を守り、不登校児には外部の専門家が対処、貧困家庭の子供たちには調理施設を使って食事提供、教育格差解消のため空き教室を利用する私塾運営、音楽室でピアノ教室、休日・下校後の体育館や校庭、プールの使用など、実際に決断すれば、できることは多くございます。しかし、その充実した施設は、１年のうち約170日は使われておらず、授業が終わった15時以降もあまり使われていない状況です。　これまで、学校開放という名の下に、一部は地域に開かれていきましたが、公共施設の有効活用に関する法的制約はほとんどありません。まずは、既存の学校施設を、これまでの学校開放以外でも地域や民間に開放すれば、学校を拠点とするまちづくりができると考えますが、施設活用の可能性について見解を伺います。　次に、現在、新しい学校づくりの検討が進められていますが、学校施設を地域に開放するなど、施設を有効活用していくことについて、どのような議論が行われているのか、また、実現に向けた課題をどう捉えているのか伺います。　（２）いじめ対策について。　2021年度に全国の小・中・高校などで認知したいじめが、過去最多の61万5351件だったことが、10月27日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かりました。いじめ認知件数が年々高くなっていることは、現場教員がしっかりいじめを把握するよう努めているという成果でもありますが、この件数の伸びには着目せねばなりません。　また、ＳＮＳなどを通じ、嫌がらせを受けるネットいじめ、英語でサイバーブリングと言いますが、認知件数が初めて２万件を超え２万1900件、調査を始めた2006年度の4883件から4.5倍に増えました。対面でのいじめを含めた全体の件数に占める割合は、中学生で10％。中学校１年生女子のいじめのうち、約50％がネットいじめというアンケート結果もございます。スマートフォンの所持率の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響で、子供同士の接触が減る中、ネットの使用時間が延びた影響が背景にあると考えられます。従来の対面式のいじめに加えて、ネットいじめ、オンラインゲームのいじめ、ＬＩＮＥなどのステータスメッセージを使ったいじめ、ダブルバインド型いじめなど、あらゆる方法でいじめ方が多様化しており、これらの問題への対応が急がれます。　いじめを完全になくすということは難しいかもしれません。それでも、いじめをしっかり抑止していくことは大切ですし、少しでもいじめに苦しんでいる子を救いたいという思いは、教育長と私と、いささかも変わることがないと認識しております。　再質問を通して私は、多様化するいじめ問題に対して、確実に効果の高い政策提案を行ってまいります。　具体的には、１、いじめや児童生徒の変調に対する早期発見。　２、いじめが起きにくい学級づくり。　３、ふだん相談できない児童生徒からの相談増加。　４、１人１台学習用端末の活用。　５、教育委員会や学校の積極的介入や連携強化の促進などです。　まずは、いじめの認知件数など、いじめ問題の現状を本市はどう捉えているのか。　次に、小田原市のいじめ問題への対策、ネットいじめへの対策について伺います。　（３）コロナ禍における子供たちの精神的負担について。　外出自粛、休校、マスク着用、行事の中止、夏休み短縮。新型コロナウイルス感染症の流行は、子供たちの日々に大きな影響を及ぼしています。あの一斉休校から３年近く。実に多くの子供たちの声、保護者の方の声を聞いてまいりました。学校施設の閉鎖でサッカーができなくなった子供と話し、サッカーができないことが、ふだんの生活リズムや学力にとても高い影響を与えていることを知りました。また、マスク着用は、発達時期の子供にとって、大人の表情を読みにくくなり不安感が高まるなど、その弊害が様々に分析されております。　１年前の夏のこと、印象的だった子供の声があります。なぜ大人たちは自由に楽しんでいるのに、子供は我慢を強いられなければならないのか。政治家が大人数で宴会を行っているニュースなどが取り上げられていた時期でした。東京五輪への評価は分かりますが、その一方で、運動会や修学旅行など、子供たちの楽しみが奪われていたのが事実です。　私はこれまで、子供たちの声を背負い、学校施設の開放、水泳授業再開や夏休みのプール開放、マスク着用の義務の緩和、黙食の緩和など、本市に提案をしてまいりました。　小田原市は、コロナ禍における子供たちの精神的負担についてどう捉えているのか。負担を少しでも取り除くための対策を伺います。　小田原市がしっかりと予算をつけていかなければならない大切な政策が三つございます。教育と教育と教育でございます。　以上で登壇しての質問を終えます。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　22番小谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、小田原市の農業政策についてのうち、農家の現状について質問がございました。本市では、アンケートや地区別意見交換会、関係団体へのヒアリングを行い、農業者の声を十分に伺った上で、令和３年に小田原市農業振興計画を策定したところでございます。この計画では、現状に即し、課題を「地域の農業生産を担う体制整備」、「農業の持続的発展に向けた農地の確保」、「有害鳥獣や外来生物による被害や自然災害への対応」、「多面的機能の発揮に向けた農地の保全」、「地域特性や需要の変化に対応した生産販売」の五つにまとめております。本市では様々な機会を捉えて、農業者から直接声を聞き、現状を把握し、課題についても的確に捉えるように努めております。　次に、地産地消、ブランド化の現状と課題について質問がございました。本市では、「朝ドレファ～ミ」や「一夜城ヨロイヅカマルシェ」などの農産物直売所の開設を支援し、地産地消に取り組んでまいりました。しかしながら、平成31年の農業振興計画策定における調査で、市内産農産物を積極的に購入する市民の割合が18.5％にとどまっており、様々な機会を通じて市内産農産物の魅力を知ってもらい、認知度を高めることが重要であると考えます。ブランド化につきましては、これまで湘南ゴールドや十郎梅、下中たまねぎなどの取組を進めており、今後、レモンやイチゴなどの産物についてもブランド力の強化を図ってまいります。　次に、イオンタウンにおける市内産農産物の販売などによる本市農業の活性化の可能性について質問がございました。市内産農産物の販売強化は、農業振興計画の将来像「農業者・市民・来訪者が支えあい　持続可能な農業があるまち小田原」の実現において、重要な取組であります。市内産農産物を取り扱う販売店舗の拡大は、生産振興につながり、ブランド化にも寄与すると考えます。御提案の新設予定の商業施設も含め、市内産農産物の販売強化に取り組むことで、小田原市農業の活性化につなげるよう努めてまいります。　次に、大項目２、市長の情報公開に対する政治姿勢について質問がございました。情報公開請求に対しましては、小田原市情報公開条例の規定に基づき、公開・非公開の判断をしており、適切な運用をしております。　次に、大項目３、小田原市の子供政策についてのうち、子育て世帯の負担軽減策について質問がございました。子ども・子育て政策につきましては、総合計画の重点施策の一つとして「教育・子育て」を掲げ、力点を置いて取り組んでおります。そうした中、小児医療費助成事業につきましては、11月22日の厚生文教常任委員会で既に報告いたしましたが、小・中学生の保護者の所得制限を、令和５年10月診療分から廃止する方向で作業を進めております。なお、その他の子育て世帯の負担軽減策は、市独自で恒常的に実施していくためには、他の施策とのバランスを考慮しながら、事業費の財源確保など、持続可能な事業として運営が可能か検討する必要がございます。そのため、本市の財政状況や、国が実施する施策の状況を見ながら、市民ニーズや必要性など、優先順位を見極めて実施してまいります。　22番小谷議員の御質問のうち、大項目４、小田原市の教育政策につきましては、教育長からの答弁といたします。　以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◎教育長（柳下正祐君）　22番小谷議員の御質問のうち、大項目の４、小田原市の教育政策については、私から答弁をさせていただきます。　初めに、学校施設の施設開放の可能性について御質問がございました。本市では、小田原市学校条例や小田原市立小学校及び中学校における教室開放要綱に基づきまして、調理室などの特別教室、体育館、余裕教室を、セキュリティーの確保ができる範囲で開放をしているところでございます。本市の学校施設、特に校舎は、建設当時、施設開放を想定した整備をしていないために、現状以上の施設開放にはセキュリティー確保が課題となってまいります。22番小谷議員御指摘のような学校施設の開放は、セキュリティーの確保や学校用途以外の利用に対する改修が必要となるために、建て替えや大規模改修などの際の検討課題としてまいりたいと思います。　次に、新しい学校づくりの検討の中での、今後の学校施設開放に対する議論の状況等について質問がございました。令和４年度から、子供たちにとって望ましい教育環境について検討する新しい学校づくり検討委員会を設置いたしまして、新しい学校づくり推進基本方針の策定を進めております。「地域に開かれた学校の在り方」は、委員会の論点の一つでもございまして、学校と他の公共施設との複合化の事例等も参考に議論をしております。複合化も含めた学校施設開放の課題は、セキュリティーの確保や、地域と学校における施設管理の役割分担等の明確化であると認識しております。　次に、いじめ問題の現状をどう捉えているのかという質問がございました。令和３年度のいじめの認知件数は、積極的認知への理解が進み、小学校で924件、中学校で196件となっておりまして、令和２年度と比べると、小学校で大幅に増加しているという状況でございます。また、いじめの対応は、小・中学校ともに「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」、これが一番多く、一例といたしまして「折り紙をちょうだいと言われて嫌だった」などの事案も、法の定めに従いいじめと認知し、報告をされております。令和３年度の状況は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が徐々に緩和されまして、学校行事など様々な活動を通して、子供同士が関わる機会が増加したことが影響しているものと捉えております。　次に、いじめ問題とネットいじめへの対策について質問がございました。学校では、人権教育を推進し、いじめの未然防止に努めております。また、日頃から児童生徒の様子を丁寧に見取ることや、アンケート、面談などから、いじめの早期発見に努めるとともに、必要に応じて関係機関とも連携をして対応するように心がけております。ネットいじめについては、携帯電話会社やＳＮＳ運営会社、警察などの外部講師を招くなどいたしまして、情報モラルについて学習する機会を設けております。教育委員会では、児童生徒指導研修会等を通しまして、いじめの理解の促進や学校の組織的対応について指導しているところでございます。　次に、コロナ禍による学校での子供たちの精神的負担について質問がございました。コロナ禍において、先生や友達とコミュニケーションを取る場面が減少いたしました。学校行事や部活動など、子供たちが楽しみにしている活動が制限されたことで、ストレスを抱えた生活を送ってきた子供たちが多数いるものと捉えております。　次に、子供たちの精神的負担への対策について質問がございました。学校では、子供たちの不安な気持ちやストレスをできるだけ早く把握して、子供に寄り添った対応をしているところでございます。また、学校生活の中で、楽しみにしている子供が多い学校行事等につきましては、感染症対策を十分に施した上で、活動の狙いに沿って、実施の方法や時間、人数等を工夫して実施しているところでございます。さらに、スクールカウンセラーやおだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）との連携を図るなど、相談体制をより充実しております。　以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆22番（小谷英次郎君）　それでは、大項目３の子供政策から、順に質問させていただきたいと思うのですが、子供の医療費の無償化、所得制限を外す検討はとてもすばらしいと思っています。私も議員になってから、一貫してこれを訴えてきましたので、政策提案を実現していただいた子ども青少年部の御尽力に感謝いたします。これを、さらに高校生まで範囲を拡大していくことへの本市の見解を伺います。

◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　子供の医療費の無償化でございますけれども、小児医療費助成制度は、本来、国による統一された制度運営がなされるべきであり、全国市長会や県を通じて、国策としての制度を創設するよう働きかけをしてまいりました。そのような状況の中、現在、小・中学生の保護者の所得制限を廃止する方向性を示したところでございますが、さらなる対象者の拡充につきましては、財政状況を踏まえるとともに、様々な子育て支援策と併せて検討していく必要があると考えているものでございます。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　次に、第２子以降の保育料を、所得制限なしに無償化することについての本市の見解を伺います。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　多子世帯の保育料につきましては、国の方針に基づきまして段階的に軽減しており、世帯所得や就学前児童の有無等の状況に応じて、ひとり親世帯にあっては、第２子以降が無償、それ以外の世帯では、第２子が半額、第３子以降は無償としているところでございます。保育料の負担額は、世帯所得に応じて19段階に分けてある公平な負担でございまして、第２子以降の保育料の無償化につきましては、財源を効果的に活用できるよう、今後、展開していくほかの子育て施策との優先順位を十分に考慮した上で、考えてまいりたい所存でございます。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　登壇でも述べましたが、若者世代には、経済的な側面から第２子を諦めざるを得ないという声が多くあります。第２子以降というところが、少子化対策にとても肝腎であると思いますので、今後御検討ください。　次に、子育て世帯の施設入場料や使用料を、所得制限なしに無償化することについての見解を伺います。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　まず、市有施設の利用につきましては、公平性の確保と受益者負担の観点から、施設の利用形態や機能に応じた、適切な使用料等を設定することが必要だと考えてございます。一方、本市では、子育て支援センターなどの子育て支援施設ですとか、多くの都市公園施設は無料で利用できるほか、遊戯施設でございましても乳幼児は無料としてあったり、子供料金を低廉に設定しているところでございます。また、夏休み期間中には、県西地域の相互協力事業として、小・中学生を対象に、地域内の施設を無料で利用できるチケットを発行するなど、子供や子育て世帯に利用を促しているところでございます。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　次に、給食費について聞いてみます。所得制限なしの無償化の見解です。　まずは、保育園からお願いします。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　保育所等の給食につきましては、乳幼児期の健やかな成長を育むために、栄養バランスを考えた献立によって提供されておりますが、給食費は、令和元年度からの幼児教育・保育の無償化の検討過程におきまして、国が、無償化の対象外とすべきという方針を示しているところでございます。また、高齢者施設等、ほかの社会福祉事業においても、食費が自己負担であることから、本市においては、低所得者層や多子世帯を除き、保護者の皆様に給食費を御負担いただいているものでございます。子育て施策につきましては、市民ニーズと優先順位を十分に考慮した上で実施しておりまして、給食費の無償化につきましても同様に考えてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　次は、幼稚園でお願いいたします。 ◎教育部長（飯田義一君）　市立幼稚園の給食費の無償化でございますが、市立幼稚園のうち、給食を提供しているのは下中幼稚園のみでございます。それ以外の園では弁当を持参というふうになっておりまして、給食を喫食できない園児との公平性もあり、現時点では給食費の無償化は考えておりません。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　では、次に義務教育の段階における給食費についてお伺いいたします。 ◎教育部長（飯田義一君）　義務教育のほうにつきましては、学校給食法で、学校給食の材料費は保護者の負担と定められておりまして、給食費として負担をしていただいております。給食費の全額無償化に当たりましては、毎年多額の財源が必要になることから、現段階では難しいだろうと考えております。なお、生活困窮世帯に対しましては、就学援助として給食を現物で給付しておるところでございます。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　給食費についても予算がかかることですので、これは一朝一夕にできるとは私も思っておりません。ただ、実際に保育園、幼稚園の副食費をまず無償化して、続けて中学校給食まで無償化できた自治体が現実的にあるのです。兵庫県の明石市です。次から次と打ち出す子供無償化施策で、年々人口が増え、安定した税収増から新たな無償化ができるというプラスのループで、出生率も増加中。1.9くらいになっています。　その明石市で一番人気の施策が、０歳児見守り訪問「おむつ定期便」です。これは、生後３か月から満１歳の誕生月まで、子育て経験のある見守り支援員が、毎月、子育て世帯を訪問し、おむつなどの育児用品を配達するとともに、子育てに関する相談に応じる事業です。このようなおむつ定期便事業を、所得制限なしに実施することについての本市の見解をお伺いします。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　「おむつ定期便」の関係でございますけれども、国では、令和４年度第２号補正予算において、出産・子育て応援交付金事業を創設いたしました。この事業は、安心して出産・子育てができる環境を整えるため、市町村が、世帯の収入に関係なく全ての妊婦・子育て家庭に対し、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するという、趣旨といたしましては「おむつ定期便」と同じような事業でございます。先ほど、補正予算を提案させていただいたところでございますが、本市といたしましては、この出産・子育て応援交付金事業を実施することにより、まずは妊婦・子育て家庭のニーズに即した効果的な支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　次に、養育費立替えを、所得制限なしに実施することについて見解を伺います。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　ひとり親世帯等の方が確実に養育費を受け取るためには、養育費の取決めに係る公正証書等の作成が必要となります。そこで、養育費に関する相談を受けた際には、神奈川県が実施してございます「養育費に関する公正証書等作成支援補助金」の活用を御案内させていただいているところでございます。本市では、独自に養育費の立替え事業を実施する考えは今のところございませんが、まずは県の母子家庭等就業・自立支援センターと連携いたしまして、養育費、離婚前相談の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　次に、これは子供政策としては最後となりますが、給付型奨学金を所得制限なしに実施することについての本市の見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　本市では、給付型奨学金制度であります小田原市高等学校等奨学金制度を運用いたしております。本奨学金の目的は、経済的な理由により高等学校等への就学が困難である生徒の就学を奨励することでございまして、したがいまして、所得制限をなくすことは考えておりません。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　所得制限なしというのは、これは大きなこだわりなのですけれども、今回質問したのは、あえてこれは全部、明石市で今、現実に全てできている政策なのです。ほかにも千葉県流山市で行われている送迎保育ステーションの取組をはじめ、私、今日ここで提案したかった取組というのは山ほどあるのですけれども、提案できる政策は無尽蔵にありますが、小田原市でもやろうと思えばやれる政策だけを、今回は提案させていただきました。　私は、子供政策や教育政策の話をしているように見えて、これは、実は経済政策を語っているのです。財源がという逃げ道をつくるのではなく、むしろ未来の税収増へ、財源確保への道筋をつけようとしている提案だということを御理解ください。　それでは、大項目４、教育に移りまして、（１）学校施設開放からです。　提案内容の事業手法として、ＰＦＩ事業として学校を整備、管理を進めていくことの検討も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　学校施設整備におきまして、民間事業者の資金や技術力を活用し、施設整備から施設全体の運営までを含めた事業手法でございますＰＦＩを選択している事例はございますが、全国的に見てもその数はまだあまり多くないようでございます。ＰＦＩをはじめとする民間の資金やノウハウを活用する事業手法につきましては、新しい学校づくり推進事業の中で幅広に検討してまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　御検討をお願いします。　次に、地域住民が常に集まれて、地域コミュニティの中心として多世代交流が図られるような仕組みづくりが必要と考えます。例えば、調理室は子ども食堂に、放課後に子供たちの習い事ができたりといった学校の使い方について、本市の見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　新しい学校づくり検討委員会は今、様々な検討をしておるところでございますが、「地域に開かれた学校」というのも論点としております。その中で、多世代の交流を可能とする地域住民の活動スペースの必要性、こういったことも議論しております。今後、新しい学校づくり推進基本方針、こちらの中で地域に開かれた学校の在り方について、一定の考え方を提示してまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　校庭でスポーツクラブ、音楽室で音楽教室、学習は私塾が入るなど、子供たちが学びながら様々な活動を、学校にいながら選択できるような子供たちの居場所の仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　子供たちの居場所づくりにつきましては、先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり、セキュリティーや運営体制の課題がございますが、その可能性については、今後検討してまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　御検討ください。　図書室に関して、小学校も中学校も、司書がいるときしか開いていない。稼働率がとても低いと聞いています。　佐賀県とか、ツタヤ図書館というのがありまして、貴重な資料を廃棄してしまうなど、効率化の悪い側面も見え、問題点もありました。ただ、民間事業者が各小・中学校の図書室を常時カフェにして、地域住民が立ち寄れるような空間に変えれば、多世代交流も図れ、子供たちも常に図書に触れられるようになると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　現状の学校施設では、繰り返しになりますけれども、セキュリティーの確保が難しく、また、運営体制の整備をする必要がございますため、現状のままではできないと認識しておりますが、新しい学校づくりの検討の中で、学校図書室の地域開放や、民間事業者の活用についても検討してまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　ぜひとも御検討ください。　地域コミュニティで、まちづくり委員会を展開しています。学校に１人張りつく専属の公務員が中心となり、学校施設開放を行うなどの方法が考えられないでしょうか。自治会や民生委員たちから、地域の疲弊に対して悲鳴のような声を、実に多く日常的に受けています。学校を中心に地域コミュニティを再生していくとともに、教師は教育活動に集中できます。公務員が、施設開放や地域との結節の役割を担えないでしょうか。地域との結節点としての担当職員に予算をつけるべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　学校施設開放の運営につきましては、地域住民を中心とする利用者が主体的に担うことが望ましいだろうと考えておりまして、現時点では、開放のための職員を配置するということは考えておりません。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　御検討していただけるということで答弁いただけましたので、（２）のいじめ対策のほうに移っていきたいと思います。　いじめを発端とした重大事態が発生していないかお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　いじめ防止対策推進法第28条に規定される重大事態でございますが、こちらにつきましては、既に議会にも報告あるいは情報提供させていただいているように、発生した事実はございます。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　やはり、いじめ対策は喫緊で急務だと考えます。救えるべき命をしっかりと救っていくために、相談体制について特化して聞いてまいります。　保護者、児童生徒の相談件数、相談内容の分類、近隣や同規模の他市町との比較、相談内容の違いなど、電話相談の現状について伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　おだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）への令和３年度の教育相談件数、こちらは年間で2176件でございまして、うち電話での相談は、保護者から243件、保護者と本人からが２件、本人からが４件、その他からが376件の、合計625件でございましたが、こちらの中で、いじめを主訴とした電話相談はございません。相談内容の分類は、本市では、不登校、不登校傾向、いじめ、特別支援、学習、しつけ、育て方、その他と分類いたしております。他の自治体との比較でございますが、自治体ごとに相談内容の分類ですとか相談方法が異なりますため、そういう比較は行っておりません。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　今の御答弁で、直接いじめを受けている子、いじめを見ている子が電話で相談しづらいという現状がよく分かったと思います。そこで、ＬＩＮＥなど、ＳＮＳの相談件数について伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　本市では、ＳＮＳでの相談窓口は設けておりません。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　県に窓口があると思うのですけれども、そのＬＩＮＥ相談の周知の方法や実施頻度について伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　神奈川県のＬＩＮＥでの相談窓口につきましては、県が相談先をお知らせするカードを作っておりますので、年に１回、これを児童生徒全員に配付しております。また、小田原市でも、ホームページに相談窓口があることを掲載いたしまして、周知を図っているところでございます。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　相談窓口の周知はとても大切なのですけれども、相談方法をしっかりと検討していくことが必要ではないでしょうか。ＳＮＳ相談のほかに、学習用端末の「Microsoft Forms」を活用した無償の相談方法もありますが、本市の見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　学校では、いじめの早期発見のためにアンケート等を実施しております。こういったアンケートを、学習用端末を活用して実施することも可能であると思っておりまして、学校がそれぞれの状況に応じて、最適な手段を選択しているものと考えております。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　総務省の平成30年いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告によると、いじめを受けたものの、28.3％が誰にも相談していないのです。重篤ないじめを受けた者ほど、その割合が高くなる傾向にある一方で、誰かに相談した者の73.1％が解決に向かったことが分かっています。これは、３分の１がいじめの相談をできていないという現状、実態把握にどう努めているのでしょうか。具体的には、いじめ相談を増やすために、日頃の先生とのコミュニケーションやいじめアンケート、スクールカウンセラーとの相談以外に対策を行っているのでしょうか、伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　ただいま御指摘いただきました方法のほかには、相談窓口をしっかり周知するなどいたしておりまして、児童生徒が相談しやすい環境づくり、こちらをしっかり努めているというところでございます。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　やはり、お話を伺っていますと、早期発見や未然防止のための対策として、現状、手詰まり感があることは否めません。そこで私は、１人１台学習用端末を活用した、いじめの早期発見や相談増加の手法を提案いたします。それは、スタンドバイ株式会社の匿名報告・相談プラットフォーム「ＳＴＡＮＤＢＹ」や、アディッシュ株式会社のいじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」など、民間企業のプラットフォームを導入することです。例えば、「ＳＴＡＮＤＢＹ」は日本の30自治体、約1000校、約30万人の児童生徒が利用する、いじめやほかの悩みを相談・報告するプラットフォームを、アプリとウェブで提供しています。また、プラットフォームの提供のみならず、児童生徒からの報告・相談を促進する出張授業を提供しています。いじめ被害者当人のみならず、それを確認している周りの人からの報告を促し、互いに助け合うクラスの雰囲気づくりに注力をしています。学習用端末を通して、相談が直接、教育委員会へ行けば、早期に学校と連携を強化して、いじめに対応することはできます。このような官民連携の手法によるいじめ対策を、積極的に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　ＩＣＴ技術は日々進化しておりまして、新たな製品やサービス、こういったものにつきましては、情報収集をしっかり行ってまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　これは、令和３年９月の決算特別委員会の話をさせていただきたいのですけれども、行財政改革として、ＳＮＳやインターネットの発達によって非行形態が変わったので必要なくなったと、青少年健全育成事業の廃止が報告されました。ところが、非行形態が変わって、ＳＮＳ上による陰湿ないじめなどの問題が大きくなっています。その対策へ、予算計上が本来はあるべきでした。当時は、ネットいじめに対しての有効な対策が考えられていないという答弁をもらっています。まさに、こういった民間企業のノウハウを導入することに、予算を積極的につけていくべきであると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。 ◎教育部長（飯田義一君）　特定企業の特定の製品やサービス、こういったものを導入すべきであるのではないかという御趣旨であるのならば、それについての見解については差し控える、予算化云々というところの見解を、特にここで申し述べるものではないのだろうと考えております。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　予算をつけるべきという表現がよくなかったのであれば、そこは直したいと思うのですけれども、現状、有効な手だてを打てていない。こうやって相談ができることによって、いじめというのが解決に向かっているというデータもたくさんある。その中で、先ほど私、特定の企業というふうに言われましたけれど、２社紹介しているのです。私、今、どこかの企業を押売をしているわけでは決してなくて、こういったものを導入して、官民連携でやっていく方法を考えていって、いじめで苦しんでいる子供たちを一人でも救いたいという思いを、ここで述べているのです。答弁がすごく後ろ向きで、それであれば、こういう私の政策提案に対して、こんなものは必要ない、こういういじめ対策を教育委員会は持っているのだということを示していただきたいと思うのですが、見解はいかがでしょうか。 ◎教育部長（飯田義一君）　先ほども答弁いたしましたとおり、ＩＣＴの技術は日々進化しております。ＩＣＴ以外にも様々な研究等もあろうかと思います。新たなサービス等があれば、そういったものはしっかり情報収集いたしまして、必要に応じて学校現場で使用する、そういったことも考えていくというふうに考えております。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　検討いただけるということで、安心をいたしました。これで、一人でも苦しむ子の力になるとすれば、本当に導入の効果は計り知れないと私は思っています。　さて、いじめ防止の啓発のために講演会の開催も大切だと思います。私は、11月９日に、「小田原市人権を考える講演会～息子と母で歩んだ『希望への道』～」、式町水晶さん、式町啓子さんの講演会に参加してまいりました。この本当に壮絶だったお話が、小学校６年のときに特別支援学級で、すごいいじめを受けていたというお話をされていました。その中でも、その後、筋力トレーニングなどを行い、車椅子なしで生活できるようになったものの、現在も障がいと闘いながらトレーニングを続け、コンサート活動と楽曲制作に取り組んでいらっしゃいます。　私がこの場で出すのは、本当にずっと前から２番鈴木敦子議員が一生懸命、これに携わっていらっしゃいましたので、僣越ではあるのですけれども、重要なことだと思うので、私は質問させていただいています。　これは本当にすばらしい人権の講演会だったのですけれども、各学校でいじめについての講演会もされていらっしゃいます。私、直接、式町啓子さんにお話を伺ったとき、小田原市に今いる、全てのいじめを受けている子に、全てのいじめをしている子に、傍観者の子に、聞かせてあげたいと強く思いました。御本人も直接、これは無料で全ての学校で講演したいと強く望んでいらっしゃいますが、本市の見解はいかがでしょうか。 ◎教育部長（飯田義一君）　式町氏の講演につきましては、既に学校に、御意向があるということは、昨年度には、もう既にお知らせしておるところでございます。そういった式町氏の講演だけにかかわらず、よい取組ですとか講師等については、各学校が教育活動の中で必要に応じて活用できるように、教育委員会としてもしっかり情報提供を行っておるところでございます。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　本当にすばらしい講演会だったと思いますので、繰り返しになりますけれども、ぜひ聞いてもらいたいなと。　次の（３）のコロナ禍の精神的負担について聞いてまいります。　まず、黙食に関して聞きます。これは愛知県教育委員会は、黙食に関してガイドラインを改訂して、11月１日から黙食を緩和しています。その様子はテレビニュースにも流れ、とても楽しそうな表情で子供たちが給食を食べていました。そして11月29日、文部科学省も、全国の教育委員会に対して、学校給食での会話は可能とするという通知を出しました。黙食緩和への見解をお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　本市では、教室で十分な距離が取れないため、給食時の感染防止対策として、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒、教職員が飛沫を飛ばさないように、机を向かい合わせにせず、会話を控える取組、これを行っております。御指摘の令和４年11月の国からの通知は、座席の配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、会話を行うことも可能としている一方、地域の実情に応じた取組を求めるという内容でございます。地域の感染状況や教室の状況等を踏まえまして、本市学校保健会とも協議をさせていただきました。その結果、「取組の継続が望ましい」という意見がございまして、その旨を学校、保護者にお知らせしているというところでございます。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　続きまして、来年度の水泳授業やプール開放を行うことに関しての本市の見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　プールの授業については、各学校で判断して、実施するものでございます。プール開放についても同様でございます。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　マスク着用義務の緩和について、本市の見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　教育委員会では、厚生労働省からの通知に示されておりますとおり、場面に応じた適切なマスクの着脱、これを周知しておりまして、引き続き周知に努めてまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　感染対策が重要なのは、とても、大変よく承知しています。ただ、愛知県教育委員会に私は問い合わせてみたのです。黙食を開始した11月から、他自治体と比較して新型コロナウイルス感染症罹患者が増えているのかというと、他自治体と傾向は全く変わらないと回答いただきました。愛知県は、感染対策を怠っているのでは決してなく、換気や社会的距離を確保するなど、感染対策もしっかりしながら、何より子供たちの心のケアとして黙食を緩和しているのです。　マスク着用に関しての見解も承知いたしました。ただ、小田原市は12月６日に、愛知県や文部科学省と逆行する、黙食強化の通知を出していますよね。感染対策を否定しているのでは決してないのです。感染対策は大切です。でも、黙食緩和ができない専門家の見解も承知しましたが、やはり子供がマスクを外せないのは、登下校で外すようにと通達を出しても、みんな着けたまま登下校している、そういう状況になっているのは、やはりこういった強い通達を教育委員会が出すからではないかと、私、考える部分があるのです。　プールに関しては、先ほど学校任せという答弁がありました。それなのに、黙食に関しては強い通達を出している。これは、私はダブルスタンダードにどうしても聞こえてしまうのです。　私は、この３年間、あまりにも子供は我慢を強いられ過ぎたと感じています。大人は今、飲食を大いに楽しんでいるではないですか。それを、私は間違っていると思いません。新型コロナウイルス感染症のフェーズが変わってきて、弱毒化してきている現在です。なるべく当たり前の日常生活を送ろうという雰囲気になってきています。初期段階と明らかに違うのです。なぜ、弱いところに最もしわ寄せが寄ってしまうのか、そこが私、すごく言いたいところなのです。大人がお酒も飲まずに我慢している状況下なら、仕方ないかなとは思うのですけれども、この３年間、我々大人は子供たちに対して、ひょっとしたら取り返しのつかないような時間を過ごさせてしまったのではないかと考えているところが、私はあります。ふと思ったら、青春て、ものすごい密なのですよ。　愛知県や福岡市はリスクを取りました。強い批判にさらされる決断を下しました。何よりも最優先にさせなければならないのは、子供たちのこと、子供たちの心だと私は思うのですけれども、質問を出していないですけれども、教育長の見解をもしいただけたら、お願いいたします。 ◎教育長（柳下正祐君）　私は、常に子供たちには、社会力を育むということを言っています。それが、一人一人の子供が自分を輝かせて、日々、充実した日々を送り、充実した人生を送る、そのためには人との関わり、物との関わり、出来事との関わりの中で、共に高まっていく、そういう姿を毎日想像して、子供たちの指導に当たってほしいと学校にもお願いをしております。できれば、今すぐに普通の生活に全部戻してやりたいという気持ちは、22番小谷議員と全く同じでございます。少しでも子供たちのために頑張れるような、様々な教育活動を一つ一つ点検をして、学校にはまた指導してまいりたいと思いますし、特に願っているのは子供たちの幸せ、これは変わりません。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　ずっと教育長とここでお話をさせていただきたいなという思いでいっぱいなのですけれども、時間がなくて、あと２項目も残っているという状況でして、農業の部分にいって、一気に質問を飛ばしてしまいまして、先日、３年ぶりに開催された小田原市農業まつりを訪ねました。市内の様々な農業者が参加されており、いろいろなお話をお聞きしました。特に興味を持ったのが有機農業です。本市の有機農業は県内トップです。　国では、令和３年５月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、有機農業の推進を明確に打ち出しております。そこで、本市の今後の有機農業の推進について、本市の見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　今後の有機農業の推進についての御質問でございます。国が令和３年５月に策定をいたしました「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに有機農業取組面積を25％に拡大するとしております。本市では、この戦略を受けまして、国に具体的な方策を確認するとともに、小田原有機の里づくり協議会と、今後の進め方について意見交換をしてまいりました。本市では、有機農業の拡大に向け、消費者に対して有機農産物の普及啓発を図るとともに、生産者に対しても有機農業の技術指導体制を整備することで、さらに有機農業を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　答弁、前向きでとてもありがたいと思いました。　農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、オーガニックビレッジ創出に取り組んでいます。オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費まで一貫して、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ、地域ぐるみの取組を進める市町村のことを言います。農林水産省は、このような先進的なモデル地区を順次創出し、横展開を図っていく考えです。そこで、本市においても、新たに有機農業実施計画を策定し、このオーガニックビレッジを宣言すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　本市では、平成21年４月に小田原市有機農業推進計画を策定いたしまして、これまでも栽培技術講習会や販売会を開催するなど、有機農業を推進してまいりました。今後も有機農業を推進していくために、本市としては、「みどりの食料システム戦略」に基づき、これまでの有機農業推進計画に代えて、令和５年度に有機農業実施計画を策定し、オーガニックビレッジ宣言をしたいと考えておりまして、既にその準備を始めている状況でございます。実施計画の策定と宣言によりまして、国の支援を受けながら、地域ぐるみで有機農業拡大に向けた取組を強化してまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　答弁、前向きでありがたかったと思っております。　イオンタウン出店に関して、市内産農産物の販売強化に取り組み、本市農業の活性化につなげたい旨の登壇での御答弁でしたが、農家にとって販路拡大は大きな課題であり、農家が単独で新たな販路を見つけることは容易ではありません。そのため、農家の皆さんは、販路拡大に向けた市への大きな期待をお持ちです。　市内産農産物の販売強化において、提案です。今、新百合ヶ丘などで爆発的な利益を得ているスーパー八百屋が、地場産野菜中心の売場を構成し、地元の野菜を相当数販売したいという計画があるようです。　農家の皆様は、一律に、自分は作るプロなのだけれど、売るプロではないとおっしゃっている言葉が、とても私は印象的でした。売るプロの力、このような民の力を利用して、市内産農産物の販売を強化できるのではないかと考えております。農業分野においては、現実に様々な種類の地元農産物のブランド化が、公民連携で進んでいます。　そこで、公民連携の推進による市内産農産物の販売強化についての市長の見解と意気込みを伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　公民連携によって、市内産農産物の販売強化をしてはどうかと。農産物に限らず、公民連携は、総合計画を推進していくためのエンジンとして位置づけているところでございます。こうしたことを背景に、農産物や農業者が生産した加工品、こういったものを販売強化していくためには、本市も積極的に連携を進めていくべきものと認識しております。農業者から直接、販路拡大への協力を求める声も届いておりますので、これらの声も踏まえまして、生産振興に加えて、公民連携による商品開発など、販路拡大につながる取組を進めているところでございます。今後も、公民連携によりまして農産物の価値を高め、持続可能な地域農業を確立してまいります。　以上です。 ◆22番（小谷英次郎君）　本来なら、この時点で10分残っている計算だったのですけれど、もう時間がありませんので。　市長は、この２年半の中で頻繁に衆議院会館に出向かれて、菅前総理や甘利議員などと面会されています。しかし、甘利議員などの訪問先が公開されているからといって、何をしに行かれたのか、推察することは困難です。私は、情報公開の黒塗りも、突然の開示も、全て市側の説明は合理性を欠いていると思います。黒塗りにされた出張先は竹中工務店、出張理由は竹中工務店出張のため、どうしてこれを明かすことが、再提案も既に終わっているスーパーシティ公募を類推することにつながるのか、お答えください。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　私からお答えさせていただきます。　今回の黒塗りの件でございますけれども、まずスーパーシティに応募しているということが前提にありまして、我々、スーパーシティに応募したのですけれども、そのスーパーシティには、当初から２次公募を行うということを言われています。その中で我々は、一からつくり上げた提案を、国のほうに提出したわけでございます。今回、その出張に行った先の竹中工務店、あと大林組、この２社につきましては、日本の中でも、高層の木造建築を造るということに関して代表的な技術を持っている、そういう会社でございます。我々の提出したスーパーシティの中のゼロカーボン・デジタルタウンの中に、ぜひ、この木造の中高層建築を建てたいということを盛り込んでおりました。それが、２次募集の中で、その前に我々がこの２社を出してしまうことによって、本当に日本を代表する木造高層建築の会社ですから、大体我々がやろうとしていることが推察されてしまうのではないか、そういう懸念を持ちました。その中で、我々はスーパーシティにどうしてもなりたいという希望を持っていますので、そういうところで不利になるような情報は出したくない、出すわけにいかないということで、今回、非公開にさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　これは、31自治体、全ての自治体が情報をオープンにしていなかったのかどうか、そこをお答えください。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　31の自治体の中では、いろいろなお考えはあろうかと思います。その、出すというのも、全体で100ページぐらいある提案書でございまして、さらに再提案までしておりますので、どこまで出すかというのは、その自治体のお考えだと思います。我々としては今回、このゼロカーボン・デジタルタウンの目玉の一つが、この中高層建築であると考えておりますので、そこの部分は出したくないということで判断させていただいたということでございます。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　私、31自治体、調べていったのです。連続５自治体が、10月15日近辺でかなり分厚い提案書をホームページに載せています。なぜ小田原市は、ここまで隠しているのかが本当に不自然になるのですが、質問として、４月18日に秘匿事由が消えたということで絶対に間違いないですか。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　反問権をよろしいでしょうか。今、聞き取れなかったのですけれど、反問権をよろしいですか。 ○議長（大川裕君）　反問権を認めます。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　４月18日で何が消滅したとおっしゃったのですか。もう一度お願いします。 ◆22番（小谷英次郎君）　反問権にお答えします。　４月18日に秘匿する事由がなくなった。本年４月18日です。６月30日に黒塗りが開いたのですけれども、その秘匿事由がなくなったのは４月18日と、９月議会でまさにデジタル化推進担当部長が答弁されたのですけれど、それで間違いないですかということです。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　ホームページのほうに、それぞれの自治体の提案書を全て、国が公開してしまいましたので、その時点で隠す理由はなくなったと理解しております。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　調べたら出てきたのです。４月４日、デジタル田園都市国家構想実現会議第６回で、市長がオンラインでゼロカーボン・デジタルタウンについての説明を、静岡県浜松市や宮城県仙台市、スーパーシティに応募中の都市にも説明しているのです。これは当時、まだ行き先を公開していなかったので、スーパーシティにエントリーしている他自治体に説明してよかったのでしょうか、お答えください。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　事前に通告をいただいていないので、あまり細かい資料がないので正確にお答えできるのかどうか分かりませんけれども、一応、その会議で、市長がいろいろな説明はさせていただいたのは確かでございます。それは、提案した自治体がいろいろ出ている会議でございまして、その中で市長が、我々の事業について説明をしたということでございます。その後、その議事録がホームページに公開されたと伺っておりますけれど、もしかしたらその時点で、市長が話をしていますから、なくなっているかもしれませんが、それが本当に４月18日の、たしかその本当に前後、その頃だったかと思います。我々も後で知ったのですけれども。ですから、厳密に言えばどちらなのかというのはありますけれども、ほぼ同じ時期ですので、我々はそのホームページの公開をもって全ての情報は出たということで、今まで非開示にしていたものを非開示にする理由がなくなったということで、自ら変更させていただこうと考えたということでございます。　以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君）　これはどんどん新しい情報が出てくると思いますよ。　最後の質問にしますけれど、４月４日には秘匿している、４月18日にその理由がなくなっている。５月９日の情報公開審査会で、なぜ、理由がなくなったから、これから黒塗りを開示しますよということを審査員に言わなかったのですか。これだけ最後の質問にして、終わりにいたします。　以上です。 ◎総務部長（石川幸彦君）　情報公開審査会の場で、執行部が、これについては公開しますというような発言は、するような会議ではないというふうに私は承知をしております。こちらが諮問したことに対して、審査会は答申をするものでございますので、その答申内容以外の部分について、職員がそこに出ていって何かを申し述べるということはございません。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　午後０時７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分　開議 ○副議長（神戸秀典君）　休憩前に引き続き再開いたします。　４番角田議員、登壇願います。　　　　　〔４番（角田真美君）登壇　拍手〕 ◆４番（角田真美君）　それでは、通告に従い一般質問をしてまいります。　私の所属する会派・緑風会は、13番鈴木紀雄代表、14番木村正彦議員、３番川久保昌彦議員、そして私、角田真美の４名で構成しております。様々な御経験を積まれた人生の先輩方に恵まれ、私にとっては実家のような会派室となっています。　この12月定例会の一般質問は、今年度、そして小田原市議会議員１期目としても最後の機会となりますので、これまでの集大成としても、特別な思いを込めさせていただきます。　では、モニターを切り替えてください。　　　　　〔議場モニターへ資料投影開始〕　北条五代をＮＨＫ大河ドラマ化したいという願いは、長い間、小田原市民より受け継がれてきました。現在は、鎌倉の北条氏の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が、この12月18日に終了というところまでやってきました。小田原市には、このドラマに関連する石橋山の源頼朝の挙兵の地、その近くに、源頼朝の命で戦に敗れた佐奈田与一を祭る佐奈田霊社、また下曽我地域周辺には、鎌倉時代の曽我兄弟ゆかりの場所が数々残っており、歩くツアーに加わったこともあります。小田原の地から、当時も富士山を眺めたであろう鎌倉時代に思いをはせたりいたしました。　よく、小田原の北条氏は、後の北条氏、「後北条」とも言われます。そのことからも、北条五代がＮＨＫ大河ドラマになる日も近いのではないかとも感じています。　来年１月８日からは、徳川家康を描く「どうする家康」が始まります。そしてその次には、紫式部を描く「光る君へ」と決まっています。一昨年の明智光秀を描いた「麒麟がくる」では、時代考証を小和田哲男氏が、また、昨年の渋沢栄一を描いた「青天を衝け」の題字を杉本博司氏が、ともに小田原ふるさと大使のお二人が手がけていたことを、どのくらいの方が気づいていたでしょうか。かなり大使の皆様も頑張っておられるなと、心強く思います。　さて、小田原市では、これまで機運を高めていこうと様々な取組もされてきました。かつて、初代北条早雲公が1519年に没したと言われることから、没後500年目の北条早雲公の事績を振り返る北条早雲公顕彰五百年事業という２年間にわたる事業もございました。私も、度々、古い文献をひもとく講座を受講させていただきました。　そして、北条五代を小田原市内外に知らしめる絶好の機会となっていたのは、何といっても、毎年ゴールデンウィークに開催されてきた小田原北條五代祭りであったろうと思います。新型コロナウイルス感染症が広がり、中止を余儀なくされてきました。ようやく、今年５月３日には、領民のため善政を行った五代をたたえる「北條五代　歴史と文化の祝典」という名称でパレードが復活し、守屋市長と大川議長が馬にまたがり、初代北条早雲公と２代目北条氏綱公となられました。久々に市議たちも武者行列参加となり、貴重な景色を見ることができました。また、小田原駅西口ロータリーにある早雲公の像も、金色の陣羽織をまとい、特別着つけが行われました。　小田原三の丸ホールでは、「戦国大名北条氏の魅力を探る」というテーマのシンポジウムが、小田原ふるさと大使であり、静岡大学名誉教授である小和田哲男氏らで行われたと聞いております。大変よかったという市民の声を伺い、武者行列の準備のために参加できなかったことが悔やまれます。　これまでとは違った視点で守屋市長が取り組まれてこられたことは、私も高く評価しているところでございます。　予定より２年延期されておりましたが、今年10月には、私が幼い頃より、お祭りなどでなれ親しんできた南町板橋地域の「居神神社創建五百年奉祝祭」が３日にわたり、晴天に恵まれ無事に執り行われました。この神社は、北条氏２代目の氏綱公により、敵将の魂を鎮めるために創建された神社であると伺っております。　このような戦国の世において９キロメートルにも及ぶ総構を築き、池のある庭園を造り、関東一円を支配したと言われている北条五代。謎の多い時代だからこそ描く興味深さもあることでしょう。ぜひ、守屋市長の手腕で大河ドラマ化を成し遂げていただきたいとの思いです。　そこで、何点か伺います。　大項目１、北条五代をＮＨＫ大河ドラマ化へ向けての本市の展望について。　中項目（１）現在の署名活動の状況について。　私も仲間に声をかけて署名活動に参加しております。なかなか思うようには集まらないという感想もございます。市役所本庁舎には、入ってすぐに署名に参加できるコーナーも設置されておりますが、この署名活動は現在、どのような活動状況であるのか伺います。　また、目標値に対して、現在はどのくらいの達成具合と分析しているのか伺います。　次に、中項目（２）署名活動以外の活動状況について。　先ほども何点か触れてきましたが、署名活動以外にも様々な活動を、これまで行ってきたと思います。代表的にはどのような活動があったか、また、その効果や手応えについてはどう評価しているのか伺います。　そして、今後の活動の展望についてはどう考えているのか伺います。　続いて、中項目（３）大河ドラマ化決定後の観光地対策について。　冒頭述べましたが、「鎌倉殿の13人」では小田原にもスポットが当たり、佐奈田霊社などにも観光客が増えたと聞いており、駐車場にトイレを設置してほしいという声もありました。大河ドラマ化で小田原の各地にスポットが当たり、観光客がどっと増えるのは容易に想像できます。　大河ドラマ「八重の桜」の舞台である会津若松では、毎日観光バスが200台来るようになったという話も聞いております。本市の天守閣周辺においては、対応できる状況とは言い難いです。そこで、今後大河ドラマ化が決定した場合に向けての観光地整備などを、どのように考えているのかを伺います。　次に移ります。　子供を取り巻く環境の変化は、例えばＩＣＴ教育の１人１台の端末が予定より前倒しで用意されるなど、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響などで、大きく変わってきました。　今年９月、発表された厚生労働省の人口動態統計で、１月から６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数は38万4942人で、前年同期に比べ２万87人減、5.0％減となり、上半期で40万人を下回るのは2000年以降初めてとのことでした。妊娠を控える傾向の表れであり、少子化は一層進むとも言われています。また、社会の活動がストップしたことがきっかけで、親の収入が減り、子供の食事が思うように取れない子供の貧困、親のストレスによる虐待の深刻化、ひとり親の増加による家庭の複雑化、親などの介護を余儀なくされるヤングケアラー、いじめ、ひきこもり、子供の鬱症状など、子供の成長を妨げる要因も、様々課題となっています。　そのような中、子供を真ん中に置き、当事者である子供の声に耳を傾けることの重要さをうたう「こども基本法」が、いよいよ来年、令和５年４月１日に施行されます。また、こども家庭庁も来年４月に創設されることになっております。　チルドレン・ファーストと言うと、小池都知事のようですが、子供を最優先にして、役所の中に横串を刺し、風通しをよくしていくというような政策が次々用意されることでしょう。　このような、子供を社会で見守っていこうという動きは、本市でも国に先んじて、既に着手されていることと思います。特に、おだわら子ども若者教育支援センター（はーもにぃ）や子育て世代包括支援センター（はっぴぃ）といった施設の役割は、今後さらに大きくなっていくことと思います。　そこで質問いたします。　大項目２、子供に対する本市の取組について。　中項目（１）虐待などの早期発見の取組状況について。　先ほど、虐待の深刻化に触れました。痛ましい事件がニュースにもなっています。小さな子供の命を救うことは、虐待に気づいたら、虐待かもしれないと思ったら、すぐに「189（いち早く）」の電話相談へと結びつける責任もあると思います。　早期発見のために様々な方法が用意されていると思われますが、例えば、歯科検診による発見も有効であると聞いています。そこで現在、本市ではどのような方法で虐待の早期発見に努めているのか、その取組状況について伺います。　次に、中項目（２）子供が主体的に参加できる委員会等の設置について伺います。　来年施行されるこども基本法の基本的施策の中で、「施策に対するこども・子育て当事者等の意見の反映」がうたわれています。当事者である子供自身の声を吸い上げる仕組みづくりも大切であろうと考えます。　先日、９月定例会の建設経済常任委員会において審査された、小学生によるバスケットゴールを設置してほしいという陳情は、不採択であったものの、子供の声がじかに市議会へ届いた新たな動きで、とても好感が持てました。また、議会広報広聴常任委員会では、新たな議会報告会の形として実施をしている小学６年生の議場見学会において、「どうして議員になろうと思ったのですか」、「お給料は幾らですか」など、自由で率直な声を聞く場面があり、委員の一人として貴重な経験となっています。たとえ子供といえども、発想豊かなしっかりとした意見を持っているのだと感じさせてもらいました。　鎌倉市では、来年、令和５年３月に開催される子ども・子育て会議において、平成16年度以降に生まれた子供を委員として募集し、応募方法の中で、「応募理由」と「子ども・子育て支援」に対する考えを1000文字以内にまとめることとしています。１回１万円という報酬も用意しています。とても興味深い、面白い、時流に合う取組と感じています。ぜひ、本市でもこのように、子供が参加する委員会等を設置してはどうかと考えますが、御見解はいかがでしょうか。　次に移ります。　小田原板橋地域は、明治期には山縣有朋が古稀庵という別邸に移り住み、水流が見事な庭園を築きました。また、その近くには、電力王と呼ばれた松永安左エ門や日本の実業家、益田孝の壮大な別邸があり、茶人としての交流も盛んに行われました。民間所有となっている山月も大倉喜八郎が建てたものですが、このほど元の意匠を大切にした利活用がされると伺っています。また現在、かつて「ブラタモリ」でも紹介された小田原用水の早川からの水の取入口を、地域の市民団体で草を刈るなどの整備を行い、地域の歴史を学ぼうという動きも出てきています。また、旧大窪支所の跡地は、地域の木工所が購入し、当時の面影を残しつつ、新たな店舗をオープンさせています。旧道にあった下田豆腐店は、リニューアルしてカレーの飲食店となり、ユニークな利活用がなされています。令和３年度には、この地域の歴史的建造物である小田原板橋・旧内野醤油店を本市で公有化され、今後の展開には地域の方々も注目していると伺っています。　この旧内野醤油店では、「武功醤油」という、給食でも使用されていたおしょうゆが作られていました。その工場の跡も、市民に絵画に描かれたり、蔵が展示やコンサート会場として使用されたりと親しまれています。今となっては、やはり残ってくれてよかったと思うようになりました。　そこで、大項目３、小田原板橋・旧内野醤油店について伺います。　最初に、中項目（１）現在の状況について、どのような状況にあるのか伺います。　次に、これまで幾つかの歴史的建造物の利活用では、立地や建物の持ち味に合わせた利活用を募集し、魅力の向上を図っていく方針と伺っています。この旧内野醤油店については、民間のノウハウやアイデアを取り入れた活用を検討をしていく方針なのか、中項目（２）今後の利活用についての計画を伺います。　次に移ります。　本市における魅力、強みは、何といっても山里川海といった自然環境が豊かであることであろうと思います。その上、都心からのアクセスもいい。小田原城天守閣をはじめとして、絵になる歴史的風景がたくさん存在しています。このような三拍子そろった本市で、ぜひとも積極的な事業展開をしたらどうかと思っているのが、フィルムコミッションです。フィルムコミッションとは、地域活性化を目的として、映像作品のロケが円滑に行われるための支援を行う公的団体のことです。　かつて、小田原映画祭を運営するＮＰＯ団体にも属しておりましたので、小田原がロケ地となった映画の情報についても、様々触れてきました。最近の五十嵐匠監督の映画「二宮金次郎」は、ロケ地としての酒匂川が、ＣＧで電線を消すなど、加工された姿で登場しています。また、登場人物にも市民参加が多数あったそうです。小田原高校付近では、市川崑監督の「ビルマの竪琴」、酒匂川では黒澤明監督の「天国と地獄」など、かつての有名な映画にも登場しています。また、近年では、ニノの愛称で親しまれている二宮和也さん、そして福士蒼汰さんらが出演したテレビドラマ「弱くても勝てます」が、小田原高校グラウンド、お堀端通りなどで撮影をして話題になりました。　あるとき女子高校生が大勢集まっていて、よく見たらこの撮影をしているところでした。よく情報を得て、ピンポイントで集まるものだと感心しました。　そのほかにも、本市の前羽福祉館は、テレビドラマ「透明なゆりかご」の中で医療施設として使用されていました。先日、中にある出演者たちのサインを見る機会もありました。　このように、様々な場所で撮影が行われてきた本市ではあるものの、最近の動きはあまり感じられません。　そこで、大項目４、本市のフィルムコミッションについて。　先ほど紹介したように、本市で撮影された有名映画が存在しているので、かつてはフィルムコミッションとして充実した時代があったと記憶しているのですが、これまで具体的にどのような歩みをしてきているのか伺います。中項目（１）これまでの取組の経緯について伺わせていただきます。　次に、先ほどの「弱くても勝てます」のテレビドラマでは、人気俳優がたくさん出演し、主題歌も人気のアイドルグループ・嵐が歌うなど話題性もあり、女子高校生も撮影に押しかける姿が見られました。これまで小田原を知らない人も、交流人口として増える可能性を感じています。印象がよければ、リピーターとして二度、三度とやってくるかもしれません。本市ではもっとフィルムコミッション事業を積極的にやっていってもいいのではと考えます。例えば、アニメーション映画「君の名は」では、岐阜や東京のシーンが出てきます。そのシーンを訪ねて巡る聖地巡礼ツアーなるものが、ファンの間でははやっていて、オーバーツーリズムになる例もあるとか。意外な観光資源になるかもしれません。　小田原ふるさと大使となられた富野由悠季監督に、小田原城天守閣はじめ、小田原の風景をぜひアニメーション作品にたくさん登場させていただいて、聖地として盛り上げていくのも「世界が憧れるまち"小田原"」になる可能性があると思います。　そこで、中項目（２）現状と今後の展開について。本市のフィルムコミッションを現状、どう捉えているのか、また、今後の展開についてはどのように考えるかを伺います。　続いて、最後の質問へ移ります。　２年以上の長きにわたり付き合ってきた未知のウイルス、新型コロナウイルス感染症について、大分理解が深まり、そろそろマスクを外したいと耳にします。海外では外している国も多いです。しかしながら、この冬、今後、新型コロナウイルス感染症は45万人、インフルエンザは30万人との政府予測も出ており、第８波では同時感染のリスクが指摘されています。一方、軽症者にも使用できる新型コロナウイルス感染症治療薬承認との朗報や、予防や対処方法の理解が深まったことから、少し恐怖が遠ざかってきたとも思えます。　また、この感染症を第２類相当から第５類相当へと引き下げてはどうかと検討されるようにもなりましたが、全医療機関で対応可能になっても、これまでの国費で賄う公費負担が自己負担に切り替わることや、突然ウイルスが変異して感染拡大することもあることから、５類では国策としての措置が取りづらくなるなど、慎重論も根強くあるようです。　９月定例会では、本市の新型コロナウイルス感染症対応について、広報媒体の在り方などに触れました。本当に刻一刻と情報が切り替わりますので、何が今、どうなっているのかが一目で分かるように、よく表現して伝えていただきたいと思います。　さて、４回、５回とワクチンを、それもオミクロン株対応のワクチンを打ち終わったという、まちの声も聞くようになりました。ワクチンを打つ間隔も５か月から３か月に縮まりました。ワクチン接種については、本市が接種券発送や記録などの責任を負っています。　そこで、大項目５、本市の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　中項目（１）これまでの市民の接種状況について。　本市におけるワクチン接種状況のうち、①として、小児も含めた接種率の状況、②として、接種券の発送状況、③として、コールセンターの設置状況、④として、現在の集団接種の状況について伺います。　続いて、中項目（２）第８波へ向けての本市の対策について。　これまで本市では、独自の対策として、抗原検査キットを、この夏に医療機関、幼稚園や保育園の従事者に対して配布、食料品などの確保が困難な自宅療養者への食料品等支援、神奈川県と協力して宿泊療養施設を運営するなどしてきましたが、第８波に対してどのような取組を行っているのか伺います。　最後に、中項目（３）小田原医師会との連携について伺います。　新病院もできる本市にとって、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした医療体制では、小田原医師会との連携ということが、より欠かせないものになると思います。特に、第５類相当に引き下げられ、従来の県に指定された発熱外来だけでなく、市内どこでも新型コロナウイルス感染症で受診できるようになればなおさらです。　そこで、新型コロナウイルス感染症対策について、小田原医師会との連携はどのように行っているのか伺います。　　　　　〔議場モニターへの資料投影終了〕　登壇しての質問は以上になります。 ○副議長（神戸秀典君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　４番角田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、北条五代をＮＨＫ大河ドラマ化へ向けての本市の展望についてのうち、現在の署名活動の状況について質問がございました。署名活動は、北条五代の知名度を向上させるとともに、地元住民が大河ドラマ化を応援しているという熱意を示すものとして、北条五代観光推進協議会を構成している14自治体において、令和２年12月から開始し、令和４年９月末時点で２万8239名となっております。当初の目標は、令和４年夏頃までに50万人を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、署名数が伸び悩んでいることから、継続して実施をしております。これまでの活動に加えまして、令和４年度には署名投票箱を増設したほか、投票が少ない若者層に向けて、ＳＮＳを用いて広告宣伝を展開しております。　次に、署名活動以外の活動について質問がございました。代表的な活動といたしましては、平成14年から、北条五代観光推進協議会の首長が歴史小説家と共にＮＨＫを表敬訪問し、大河ドラマ化に向けた要望書を提出してきております。北条氏ゆかりの地の熱意を届けることで、実現へ向けて一歩近づくと考えており、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、ＮＨＫへの働きかけを再開してまいります。その他、今後も五代キャラクターなどを活用した誘客活動のほか、北条五代をテーマとしたシンポジウムなどを継続実施することで、大河ドラマ化へ向けたムーブメントをつくり上げてまいります。　次に、大河ドラマ化決定後の対応について質問がございました。大河ドラマが放送されると、小田原城をはじめとするゆかりの地に多くの来訪が予想され、駐車場の確保、交通渋滞対策、施設等の受入れ体制など、対応が必要となります。しかし、大河ドラマは放送開始の約２年前には決定し、発表されるため、先進地の対応事例などを参考にしながら、公民連携の下、しっかりと準備体制を整えていきたいと考えております。まずは、早期の大河ドラマ化実現に向けて、北条五代の認知度向上と署名活動のさらなる実施、ＮＨＫへの働きかけに鋭意努めてまいります。　次に、大項目２、子どもに対する本市の取組についてのうち、虐待の早期発見について質問がございました。虐待の早期発見は、４番角田議員御指摘の歯科検診を含め、子供に関わる人が虐待のサインを見逃さず、気づいた時にちゅうちょなく通告することが重要であり、例えば、学校や保育所等に対しては、直接訪問をして早期発見のための周知・啓発を行っております。また、妊娠届出の際に全ての妊婦と面接を行い、支援が必要な家庭に対し、母子保健と児童福祉の部門が連携して対応しております。いずれにいたしましても、虐待は多くの機関が連携して対応する必要があるため、市の関係課、国・県の関係機関、医師会や歯科医師会を含めた市内関係団体等の29機関で小田原市要保護児童対策地域協議会を設置し、早期発見・早期対応等に努めております。　次に、子供が参加する委員会等の設置について質問がございました。本市では、令和３年度に開催した総合計画審議会におきまして、20代の方を委員に選出し、若者の視点から様々な御意見をいただきました。また、小田原青年会議所主催のジュニアハイスクール議会では、中学生から市政に対する質疑や提言を本会議場で受けるなど、これまでも子供や若者から意見を聴取する取組を行ってまいりました。今後も、個々の施策の目的等に応じまして、様々な立場や環境にある子供の意見を聴取・把握し、施策へ反映するよう努めてまいります。　次に、大項目３、小田原板橋・旧内野醤油店の現在の状況について質問がございました。旧内野醤油店は、令和３年度末に土地建物を購入し、本市への所有権移転登記を完了いたしました。令和４年６月補正予算で、令和４年度及び令和５年度の継続事業として、歴史的建造物耐震等設計事業費を議決いただき、現在は住宅部分を除く建物の構造や躯体の劣化状況について、調査を実施しているところでございます。今後は、これらの調査結果を基にした耐震診断の実施や耐震補強計画案等を策定し、耐震等改修実施設計を行う予定でございます。　次に、旧内野醤油店の今後の利活用について質問がございました。旧内野醤油店は、地域のシンボル的な景観的価値を有する建物として保存するとともに、近隣には松永記念館、皆春荘などが点在し、小田原用水との連続性もあることから、板橋旧街道地区の情報発信拠点・交流拠点として活用する方針であります。具体的には、板橋地区の観光ガイダンスや、なりわい文化、邸園文化の紹介といった公共的機能のほか、民間事業者による商業的機能を持った複合的な施設としての利活用を想定しております。いずれにいたしましても、観光客や地域の方が気軽に訪れ、板橋地区の魅力に触れることができる開かれた施設としての活用を検討してまいります。　次に、大項目４、本市のフィルムコミッションについてのうち、フィルムコミッションのこれまでの取組について質問がございました。本市では、平成14年度から平成21年度まで、足柄下郡３町と共に西さがみフィルムコミッションを開設し、映画やドラマの誘致を行ってまいりましたが、この間の撮影等の実績は年間平均50件程度でございました。その後、フィルムコミッションは解散いたしましたが、本市ではそこで得たノウハウを生かし、都市セールスの一環としてロケ地の紹介や仲介等を実施しており、その実績は毎年100件程度となっております。　次に、現状と今後の展開について質問がございました。コロナ禍による外出制限が続く中にあっても、東京からの距離が近く、また、多彩な自然や歴史を感じさせる街なみなど、魅力的なロケーションあふれる本市においては、新施設がオープンしたこと等もあり、市として把握している範囲だけでも、令和２年度には131件、令和３年度には188件と、多くの撮影等が行われました。一つ一つの撮影協力依頼に対しまして丁寧な対応に努めることが、再度のロケ地選定やメディアへの露出度の増加につながっていくと考えており、今後もこうした姿勢で取組を進め、本市の認知度の向上や、交流人口、関係人口の増加につなげてまいります。　次に、大項目５、本市の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、小児も含めた本市のワクチン接種率の状況について質問がございました。令和４年12月14日現在の、従来型ワクチン、オミクロン株対応ワクチンを含めた接種回数ごとの全人口に対する接種率は、初回接種が81.8％、３回目接種が68.4％、４回目接種が41.1％、５回目接種が9.7％となっております。このうち５歳から11歳までの小児接種は、初回接種が22.7％、３回目接種が7.6％であり、６か月から４歳までの乳幼児接種は2.3％となっております。　次に、接種券の発送状況について質問がございました。現在、接種しているオミクロン株対応ワクチンの接種券は、10月11日に発送を開始し、12月５日までに合計約11万通を発送したことで、対象者への発送はおおむね完了したところでございます。また、９月から開始となった小児接種の３回目接種用接種券は、９月14日の発送開始以来、これまでに約1500通、11月から開始となった乳幼児接種の初回接種用接種券は、11月11日に約5000通を、それぞれ対象者に発送いたしました。なお、今後も新たな接種対象となる方には、順次接種券を発送してまいります。　次に、コールセンターの設置状況について質問がございました。コールセンターは通常、平日80回線、土日、休日は40回線でございますが、３回目接種のピークを過ぎた５月、４回目接種のピークを過ぎた９月には、平日40回線、土日、休日に20回線に減らすなど、状況に合わせた運用をしております。なお、オミクロン株対応ワクチン接種においては、接種間隔の短縮などによりコールセンターへ問合せが殺到し、電話がつながらないといった状況を少しでも軽減させるため、電話番号を登録していただければ、オペレーターが折り返し電話するシステムを導入したところでございます。　次に、集団接種の状況について質問がございました。現在、保健センター、マロニエ、小田原アリーナといった公共施設のほか、大型商業施設等も会場として実施しております。接種件数は、会場としている施設の規模により異なりますが、１日当たり200件から1000件程度となっております。なお、集団接種会場の一部では、接種を受ける方の利便性を考慮し、接種終了時間を19時までとして実施しております。　次に、第８波に対する取組について質問がございました。新規感染者数は、全国的に増加速度が緩やかになってきたものの、依然として増加が続いており、小田原保健福祉事務所管内においても増加傾向にあるだけでなく、今年は、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されております。そのため、広く市民に対し、広報紙やホームページなどあらゆる情報媒体を活用してワクチン接種を呼びかけるほか、手指衛生や適切なマスクの着脱、効果的な換気といった基本的な感染対策の徹底や、発熱等の体調不良時に備え、抗原検査キットや解熱薬、食料品を含めた生活必需品等の備蓄について周知を図っております。　次に、小田原医師会との連携について質問がございました。現在、小田原医師会会員である市内約50の医療機関でワクチン接種を実施していただいているほか、保健センターを会場とした集団接種へ、医師や看護師を派遣していただいております。また、ワクチン接種を含めた新型コロナウイルス感染症への対応について、小田原医師会を含めた関係機関と定期的な打合せの場を設けております。国では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いについて検討を始めているようでございますが、いかなる場合においても、引き続き小田原医師会とは連携を図りながら対策を講じてまいります。　以上をもちまして、４番角田議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆４番（角田真美君）　一定の御答弁をいただき、ありがとうございました。　さて、大項目１、「北条五代」をＮＨＫ大河ドラマへ向けての本市の展望について、14の自治体で構成する北条五代観光推進協議会で行う署名活動ですけれども、50万人の目標に対して、まだ３万人弱と、私もかなり協力してきたつもりではあるのですが、まだまだだと分かりました。　先日、藤沢市の方から、「北条五代は大河ドラマにすべきだよ。署名も協力するから送ってよ」とお声をかけていただきました。本市以外の方からこんなに熱く思われていたのだと、うれしくなりました。何か方策はもっとあるはずだと思います。　近くの伊勢原市では、道灌まつりが毎年開催されていることは有名ですけれども、太田道灌終えんの地であるので、大河ドラマ誘致への活動を展開しているということです。20年間、ＮＨＫへ毎年通い続けているというお話を聞きました。このように、どこでも狙っているＮＨＫ大河ドラマです。そんな中で、小田原の北条五代ですが、この二、三年が勝負ではないかと、私の中では思っております。勝手な推測でございますけれども。　守屋市長は、自らが馬に乗り北条早雲公になられたわけですから、大河ドラマをぜひ取ってきていただきたいと強く要望させていただきます。　大項目２、子どもに対する本市の取組についてですが、引き続き、虐待の動向については注視してもらいたいですし、何度も言うようですが、誰でもかけられる「189（いち早く）」のコールの周知徹底に努めてもらいたいと要望いたします。　それから、鎌倉市での子供委員の事例を出しましたが、守屋市長は、若者へ向けての施策は積極的にしていらっしゃると認識しております。さらに、低年齢層の子供の声を反映させる仕組みづくりについても、ぜひよろしくお願いいたします。　大項目３、小田原板橋・旧内野醤油店については、ぜひとも地域に受け入れてもらえるような展開というものをしっかり築いてもらいたいです。また、先ほど情報発信・交流拠点としてということをおっしゃっていましたが、地域の持つストーリー性、これを大切にしていってもらいたいと要望させていただきます。　大項目４、本市のフィルムコミッションについては、現在、都市セールスの一環としてやっているとのことですが、小田原市は大いにポテンシャルを持っていると思います。以前、アニメーションに出てくるようなコスプレをした人々が、天守閣辺りを背景に撮影を楽しんでいました。京都の太秦まではいかないにしても、歴史的建造物や御幸の浜などの自然環境などを活用し、交流人口、関係人口をぜひ増やしてもらいたいと要望いたします。　それでは、大項目５、本市の新型コロナウイルス感染症対策についての再質問をさせていただきます。　これまで、学校などでの学級閉鎖の通知も、議員へ向けて数多くあったと記憶しております。急なことで、各学校でも対応に追われて大変であったと思います。そこで、再質問として、学級閉鎖をする場合の基準はどのように設けられていたのかを伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　市立学校の学級閉鎖の基準でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行の初期には、感染者が出るたびに、保健福祉事務所の助言を得まして学級閉鎖を実施しておりました。令和４年１月には、国や県の通知に基づきまして、市として学級閉鎖の基準を設け、そのときは感染者が学級において１人以上確認された場合に学級閉鎖することといたしました。その後、学びの保障や児童生徒の居場所の確保の観点から、随時、基準の見直しを図りまして、令和４年３月からは１学級に２人以上、４月には３人以上、９月からは５人以上の感染者が確認された場合に学級閉鎖といたしまして、現在に至っております。　以上でございます。 ◆４番（角田真美君）　学級閉鎖の基準も何度か変更されており、だんだん緩和されてきていることは分かりました。　では次に、現在の学級閉鎖基準で結構です。１クラス５名以上となった、夏休み明けの今年９月以降で結構ですので、これまでの発生件数と、その発生の地域や学校に偏りは見られないのかどうか伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　令和４年９月に基準を変更した以降の学級閉鎖でございますが、こちらは８校で実施いたしまして、学級数は10学級でございます。学級閉鎖を実施した学校ですとか地域には偏りはございません。　以上でございます。 ◆４番（角田真美君）　今のお答えで、発生件数は想像していたよりも少ないかなと思いました。学校、地域の偏りも特に見られないとのことで、ほっといたしました。　では最後に、本市全体として、この新型コロナウイルス感染症が広がり始めてからの、各小・中学校の児童生徒における影響の中でも、特に学習進度の影響についての御見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　全国一斉の臨時休業から学校を再開いたしました令和２年６月以降、各学校では、学級閉鎖等があった場合にも授業のライブ配信を行うなど、適切な学習支援に取り組んでまいりました。また、地域の感染状況に応じまして、感染リスクの高い学習活動につきましては一部制限をしてまいりましたが、学習用端末を活用した学習指導の工夫によりまして、個に応じた学びや協働的な学びの推進が図られておりまして、学習進度には大きな影響はなかったものと評価しております。　以上でございます。 ◆４番（角田真美君）　御答弁ありがとうございました。　新型コロナウイルス感染症が広がり始めてからＩＣＴ教育も進み、自宅での授業のライブ配信の利用もできるようになりました。始まった当初は、不安に思う保護者からの問合せに結構追われたのですけれども、今は落ち着いてきているようです。今の教育部長の自信を持った御答弁に安心いたしました。これから受験期にも入りますので、しっかりとした対策をお願いいたします。　さて、神奈川県下の感染者も１万人を超える日が増えてきました。今朝のテレビでも、「コロナはインフルと同等ではない」との話が聞こえてまいりました。学校に限らず、小田原市全体で第８波の対策を取る必要があります。　市民の中には、駐車場もたくさんあるし、小田原アリーナを発熱外来として開放したらいいのではないかと言う人もいます。そうしろというわけではなくて、場合によっては柔軟に、そのようなことも考えてもいいのではないかと思うのです。ぜひ、市民の命と暮らしを守るためにも、早め早めの対策を強く要望した上で、私の一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（神戸秀典君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時30分といたします。　　　　　午後２時２２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　10番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔10番（鈴木和宏君）登壇　拍手〕 ◆10番（鈴木和宏君）　それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。　障がいがある方の家族の高齢化への支援について。　今回の質問は、障がいのある方が家族にいらっしゃる方から相談を受けたことが契機になっています。その方がおっしゃるには、「私も長年、家族の助けをしてきたが、最近はいよいよ自分の体が動かなくなってきた。自らが介護を受ける時期に来ている。将来、自分が施設に入ったりして家族と別れなければならないことは、とても心配である」ということでした。　高齢化は日本全体の問題ではありますが、家族に障がいが重なる問題は、とても深刻な状況にあり、例えば、自らが介護を受けている老親が障がいのある子供の面倒を見ている。また、障がいのある子供が家族の介護をしている。亡くなる方が出て、残された家族が急に困難に向き合うなど、全国では痛ましい事例もあります。　高齢者への介護も、障がいのある方への支援も、まずは自宅でという考え方は私も必要であると思います。しかし、何か対処ができない事態が起きたときに、より高度な支援を受けようとしたとき、施設に入所するとなると、一緒に暮らす家族とは離れ離れになります。その際、一緒に入ることのできる施設はないものかとの思いは、家族の願いです。　高齢者と障がいのある方が一緒に暮らすことのできる施設は、全国的には存在するものの、なかなか一つ屋根の下でというのは困難な状況のようです。それは、その現場での支援の内容や、働く方の確保や必要な資格など、制度も整備されておらず、該当する法律も異なるなど、大きな壁が幾つも存在します。それを承知の上で、何点か伺ってまいります。　初めに、市内で障がいがある家族と暮らす高齢者の状況について伺います。　障がいがある方、高齢者の数は、それぞれについて把握がなされていることと思います。障がいのある方が家族にいる高齢者の把握は、どのようにされているのか伺います。　次に、障がい者団体の加入状況について伺ってまいります。　障がいのある方が、ＳＮＳを通じ、知り合いが増えることは、とても励みになっているようです。障がいがおありの方は、環境が変わることに敏感な方もいるので、距離が離れていても、同じ立場で同じ悩みを共有できることは、心の支えになっているとのことです。以前は、運動会などで知り合うなどという機会があったようですが、現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、家族として知り合う機会は極めて減ってきているようです。そこで伺ってまいります。　インターネットの普及で、情報を得たり、知り合いを持つ方法が昔より増えているとはいえ、地域の中での知り合いは、気軽な相談や悩みを共有する上でかけがえのないものと考えます。私は、横のつながりを太くしていく必要があると考えますが、障がいがある方が障がい者団体に加入する状況について、市として把握をしているのか伺います。　次に、本市の課題への認識について伺ってまいります。　本市には、高齢者介護福祉計画、障がい福祉計画などがあり、福祉の増進に向けて取組がなされています。今回の問題に対して、本市の計画の中では、障がい者の高齢化には触れられているものの、障がいのある方とその高齢家族を支える定めはないように思います。改めて申し上げますが、相談された方の願いとしては、「私が施設に入るのであれば、家族も一緒にお世話になれないか」という切実な内容です。障がいがある方のグループホームや高齢者の介護施設は、それぞれが独立しており、同じ屋根の下、同じ建物に暮らすことについては、カバーする法律が異なること、また、携わる方の資格や社会福祉法人への補助金のメニューが異なることなどから、全国的にもなかなか例がありません。今後、高齢化はさらに進み、同じ願いを持つ方は増えてくることと考えます。そこで伺います。　障がいのある方への在宅での支援について。　障がいのある方について、その理由は様々なものがあると考えますが、障害者手帳が交付された際に、基本的には在宅での支援が主となると考えますが、施設に入るときの基準はどのように定められているのかを伺います。　次に、高齢家族と障がいのある方が一緒に暮らせる施設について伺います。　障がいのある方と高齢の家族が一緒に住むことのできる施設は、全国的に少ないものの、幾つかあるようです。同じ屋根の下で、かつ同じ建物というものではないものの、同じ敷地であるようです。本市には、こうした施設はまだないようです。そこで、本市はこの状況をどのように捉えているのか、なぜ少ないのか、現状の課題について伺います。　大項目の２、オープンデータの取組についてです。　オープンデータとは、国や地方公共団体、民間企業が所有するデータを、誰もが無料で自由に利用できるというルールでネット上に公開したものを指します。どんなデータを公開するかの決まりはありませんが、地方公共団体では、公共施設やＷi-Ｆiの位置情報などが国により推奨されています。また、誰でも二次利用することが可能であるので、自治体が公開したものを民間企業が利用することで、一般市民がそのサービスを利用することができるようになります。実際に、民間企業が地域のイベントやごみ収集日などをまとめたアプリなどを開発した例などがあります。　オープンデータへの取組がなぜ必要かというと、少子化、高齢化、人口の減少など、社会問題が顕在化する中で、社会全体の生産力低下と経済活動の縮小を防ぐために、オープンデータの取組をすることで、データを活用した新事業の開発が促進され、生産力向上や経済の活性化へとつながるからです。また、自治体としてオープンデータに取り組むことで、行政の透明性を高めることにもつながり、自治体の信頼性向上にも寄与します。　本市においても、今後も扶助費の増大により財政の硬直化は進み、職員の方も、仕事をする上で目の前の仕事をこなすことで手いっぱいという事態が想像されます。これからは、自治体として、市民や民間業者の知恵を借り、効果的に公共サービスを提供していくことが求められております。　また、近頃は、公開情報を基に市民が政策を提案したり、ＩＴを駆使して課題解決に当たる事例も耳にします。いわゆるオープンガバメントという取組ですが、オープンデータに取り組むことで、地域経営の一端を担ってもらう連携の形を進めることが必要であると考えています。　そこで伺ってまいります。本市のホームページにオープンデータのページがありますが、デジタル庁の掲げるオープンデータの取組例を見るに、まだまだ数が少ないように思います。現状について、本市はどのように捉えているのか、また、今後の方向性についてはどのように進めていくのか伺います。　次に、本市の目指す姿について伺います。　本市は、デジタル化によるまちづくりの方針を策定されております。「デジタル技術を最大限に活用し、持続可能で活力のあるまちづくりを推進することで、豊かな未来社会を実現する」という理念の下、「市民生活の質の向上」、「デジタル・ガバメントの推進」、「地域活力の向上」の三つの基本方針を示されていますが、これら方針の下、市民がデジタルの恩恵を享受していると実感するためには、デジタル田園都市の取組の中の都市ＯＳの整備が必要になると考えます。都市ＯＳの整備とオープンデータの連携における本市の目指す姿について伺います。　次に、官民の連携について伺います。　オープンデータが重要なのは、情報公開という側面はもちろん、公開されたデータが有効に活用するところまで含まれていると考えます。その活用する主体としては、市民はもちろん民間事業者も含まれると考えており、民間事業者のサービスがオープンデータと連携することにより、市民目線を持ち、情報を提供する事業者だけでなく、市民にとっても有効となるウィン・ウィンのサービス提供ができるようになるのではないでしょうか。都市ＯＳの整備によって、利用者の知りたい情報がより得やすくなると予想していますが、都市ＯＳの整備とオープンデータの連携における、官民の連携について伺います。　次に、大項目の３、本市の医療体制について伺ってまいります。　厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告」（2021年12月１日実績日）における各都道府県における確保病床数について、病床数10位までの病院の経営形態を調べたところ、全国47の都道府県のうち、33の都道府県で自治体病院が１位となりました。一方、初期の新型コロナウイルス感染症患者の受入れについては、「未知の感染症の患者の受け入れであること」、「手探りの治療法」、「突然の重症化や亡くなる患者がでること」など、困難を極めるものでしたが、多くの病院が自治体病院の使命として積極的に患者を受け入れました。本市におきましても、小田原市立病院は多くの新型コロナウイルス感染症陽性患者を受け入れ、自治体病院としての存在感を大いに高めたと捉えています。　先日、改正感染症法が成立いたしました。知事の権限が強化された点や、水際対策の強化などが盛り込まれていますが、小田原市立病院におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に既に取り組んできたところも多く、これから関係所管におかれましては協議が始まっていくことと推察をいたします。その上で、今後起こり得る新興感染症の発生を踏まえ、地域医療機関がその役割を明確にし、地域医療構想を通じて対応を議論していくことが必要と考える次第です。　さて、今年３月29日に、総務省は「公立病院経営強化ガイドライン」を発表しました。過去２回発表されたガイドラインは、平成19年12月の第１回目と平成27年の第２回では、「改革」がキーワードになっていましたが、今回は、持続可能な地域医療提供体制確保に主眼が置き換わり、「経営強化」が新たな視点になっています。また、前ガイドラインの「再編・ネットワーク化」に代わり、病院や経営主体の統合から、病院間の役割分担と連携強化に主眼が置き換わっています。そして、地域医療の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を踏まえ、自治体が主体的に取り組むべきものとしています。　私は、二次医療圏にある基幹病院に積極的な投資や拡大を進めることで、求められる機能を充実させるべきという立場です。その根拠は、平成28年３月、総務省より示された「公立病院経営改革事例集」です。こちらは、さきに触れました「新公立病院改革ガイドライン」を示し、新たな改革に取り組むよう要請したことを踏まえ、改革プランの策定とその実施に資することを目的に作成されました。「経営の効率化」、「再編ネットワーク化」、「経営形態の見直し」など三つのテーマで20の事例が示されていますが、医師、看護師など、職員の増員を図ることで、経営改善を実現した例が多くなっています。　身近な病院の存在は、地域住民の大きな願いです。今、新病院の建設の真っただ中でありますが、病院が存続していくためには、常に従事者を確保し、安定した経営を目指す必要があります。そこで幾つか伺ってまいります。　まず、市立病院の医療従事者の確保について伺ってまいります。　市立病院の安定した運営のために、医師の確保が特に重要であります。現在、各大学の医局への働きかけを進める中で、市立病院の現在の医師数について、また、充足の状況をどのように捉えているのか伺います。　次に、従事者確保の取組について伺ってまいります。　看護師、薬剤師、理学療法士など、様々な職種の方が、チーム医療として市立病院の医療に携わっていることと思います。医師以外の医療従事者確保のための取組について伺います。　次に、医局との関係強化について伺います。　大学医局への働きかけについて、現在どのような状況にあるのか。新型コロナウイルス感染症により医療機関への立入り制限などの状況の中にありますが、医局とどのような取組を行っているのか、市長の動きも含め、市としての対応について伺います。　次に、働き方改革への取組状況について伺います。　2019年４月から施行された働き方改革関連法案は、一般労働者の残業時間の上限を年720時間としています。医師向けの独自ルールとして、2024年４月から、地域医療確保暫定特例水準として1860時間が上限となることが示されました。今後、若年層の減少も予測される中で、医師の負担軽減に向けてどのような取組をしているのか伺います。　次に、現在の市立病院の救急体制について伺います。　脳や心臓の重篤な疾患や事故に加え、新型コロナウイルス感染による発熱への対応など、新型コロナウイルスの感染拡大により、救急の状況は大きく変わったと考えます。救急救命に携わる医師の数はどのようになっているのか伺います。　次に、県域をまたいだ連携の必要性について伺います。　神奈川県内の二次医療圏の中で、私たちの住む県西地域は他と異なった特色があります。北と西が山で、南は海という地形で、東にのみ開かれていること、また、最も面積が広く、最も人口密度が低いことです。他の県内の二次医療圏と比較して、特徴が明らかに異なります。そこで、救急救命を考えたときに、県境をまたいだ対応が必要となると考えますが、その救急体制の充実に向けての取組、考え方について御所見を伺います。　次に、市立病院の在り方と収益向上の取組について伺います。　デジタルを活かした病院運営について。　デジタル技術の活用により、日本一スマートな病院を目指すと市長は言われますが、具体的にはどのような病院を目指しているのか伺います。　次に、口腔外科設置に対する本市の認識について伺います。　私は、従前から市立病院への口腔外科の設置を訴えてまいりました。過去に、本市も検討をしたという経緯があると聞いておりますが、このたびの新病院の建設は大きな契機と捉えております。改めて、口腔外科の設置を訴えますが、御所見を伺います。　次に、逆紹介の件数の状況について伺います。　急性期を担う市立病院は、急性期を脱した患者を地域のかかりつけ医に紹介するなど、機能分化を推し進め、地域の医療機関との連携強化を図っていくことが重要と捉えております。現在の逆紹介の状況について伺いまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　10番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、障がいがある方の家族の高齢化への支援についてのうち、障がいのある子と暮らす高齢者の把握について質問がございました。障害福祉サービスを申請される際に、ケースワーカーが利用者の状況を確認しており、必要に応じて、障がいのある子と暮らす高齢者へ助言を行っております。市内で障がいのある子と暮らす高齢者の世帯数までは把握してございませんが、本市における高齢者世帯数の推移や障害者手帳の取得状況から、年々増加傾向にあると推測できます。　次に、障がいのある方の障がい者団体などへの加入状況について質問がございました。本市が運営支援をしている障がいのある当事者や家族会など、６団体の会員数の合計は、令和２年度が248人、令和３年度が232人、令和４年度が224人となっており、全体的にやや減少傾向にございます。　次に、障がいのある方の施設入所の基準について質問がございました。障がいがある方の施設入所につきましては、入所者に日中、夜間ともにサービスが提供される施設入所支援と、夜間サービスが中心となる共同生活援助、いわゆるグループホームがございます。いずれも、障害者総合支援法に基づく障害支援区分が基準となりますが、併せてその方の生活状況や家族の支援状況等を勘案して判断することになります。　次に、施設整備に係る課題について質問がございました。高齢者入所施設と障害者入所施設との同一敷地内における建設は、県内では事例がなく、全国的にも千葉県、富山県、大分県など数例にとどまっております。その背景といたしまして、介護保険法と障害者総合支援法という二つの法令に基づく施設要件を充足しなければならないことから、事業者の負担が多いことが考えられます。これまで、このような施設について御要望いただいた事例は把握しておりませんが、今後とも、障がいのある方やその家族の方々の状況の把握に努めてまいります。　次に、大項目２、オープンデータの取組についてのうち、本市の公開数や今後の方向性について質問がございました。本市では、平成30年度にホームページにオープンデータサイトを開設し、データの公開を開始しております。ただし、10番鈴木議員御指摘のとおり、まだまだその数は十分とは言えないと認識しており、事務の効率化、行政の透明化・信頼性の向上等の効果という観点からも、今後も引き続き、公開データを拡充していきたいと考えております。　次に、本市の目指す姿について質問がございました。今年度、本市におきまして、総務省の「令和４年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の採択を受け、都市ＯＳ、いわゆるデータ連携基盤を年度内に構築する予定でございます。様々なデータが、この都市ＯＳにつながることにより、データ連携による多様な市民サービスが行政側で創出できるようになるだけでなく、防災や子育て関連情報など、有益なデータが公開されることにより、オープンデータの意義でもある市民参加を進め、データ活用社会の構築を目指すものでございます。　次に、官民の連携について質問がございました。オープンデータの目指すべき姿の一つとして、官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化がございます。実際に、他市では学校区のオープンデータが不動産情報で活用されたりと、事例も広がりつつあることから、本市といたしましても積極的なオープンデータを行い、経済の活性化を見据えた民間側の積極的なデータ活用についても後押ししたいと考えております。　10番鈴木和宏議員の御質問のうち、大項目３、本市の医療体制についてにおける、市立病院の医師確保のための取組を除く御質問につきましては、病院事業管理者からの答弁といたします。　では、大項目３、本市の医療体制についてのうち、医師確保のための取組についての質問にお答えをいたします。市立病院では、コロナ禍ではございますが、状況を見ながら適宜、病院事業管理者が大学医局へのトップセールスを実施するとともに、初期臨床研修、専門医研修の教育施設となることなどにより、医師の確保に努めております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見ながらも、私も病院事業管理者と共に大学医局へのトップセールスに伺うつもりでおります。　以上をもちまして、10番鈴木和宏議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　10番鈴木議員の御質問のうち、大項目３、本市の医療体制についての、市立病院の医師数と充足状況などの御質問については、病院事業管理者が欠席のため、私から御答弁させていただきます。　まず、市立病院の医師の充足状況についてのお尋ねでございました。現在の市立病院の正規雇用医師の人数は106人となっております。これまで、診療体制の充実を図るために、医師の増員、充足に努めてまいりましたが、一部、医師の増員が望ましい診療科もございます。今後も引き続き、良質で適切な医療を提供できるよう、医師の確保に努めてまいります。　次に、医師以外の医療従事者確保の取組についてお尋ねがございました。医師以外の医療職につきましては、毎年、各所属から提出される今後数年間を見通した採用計画を基に、他院との比較や事務職によるヒアリングを経た上で、各所属と病院事業管理者が面談を行い、採用予定人数を決定しております。採用に当たりましては、看護師は看護学生の実習を積極的に受け入れているほか、大学での就職説明会や看護フェアへの出展などを実施いたしており、また、薬剤師などの医療技術職につきましては、病院実習や見学の受入れ、また大学や専門学校への採用情報の提供などを積極的に行っているところでございます。その結果として、近年におきましては、採用予定人数を確保できているところでございます。　続きまして、医師の負担軽減に向けた取組についての御質問がございました。現在、市立病院では、医師事務作業補助者が医師の代行として指定された業務を行うほか、医師の指示の下、特定看護師が医師に代わって一部の医療行為を実施するなど、タスクシフト・タスクシェアを図り、医師の負担軽減を進めているところでございます。令和４年、今年の４月からは、市立病院が特定行為研修指定研修機関に認定されまして、市立病院において特定看護師の養成を図ることができるようになっておりまして、研修可能な特定行為の項目を広げるとともに、自院での研修を受けることで、幅広い分野の特定看護師を増やし、さらなる医師の負担軽減を進めてまいりたいと考えております。　次に、市立病院の救急科の医師数についてお尋ねがございました。現在、５人の常勤専門医が救急科に在籍しており、専属で救急患者の対応を行っているところでございます。　次に、救急体制の充実に向けた取組について御質問がございました。市立病院は、日本救急医学会の専門医指定施設となっており、県内の大学病院と連携して救急科の研修等を行っているほか、湘南地区メディカルコントロール協議会に所属し、当該地区の消防機関や医療機関と連携を図るなど、日頃から地域の救急医療体制の強化に努めているところでございます。救命救急に限らず、より高度な医療を必要とする患者には、県境を超えた連携が必要になるということも想定されますが、県の地域医療構想におきましては、県西区域は地域完結型医療を目指すとしておりまして、まずは区域内の病床機能の確保や連携体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、市立病院におけるデジタルの活用についての御質問がございました。市立病院では、これまでも電子カルテの導入をはじめ、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムや、受診番号案内表示システム、また保険証読み取りシステムを導入するなど、順次ＩＣＴ化を進めてまいりました。日々進化するデジタル技術を最大限に活用することにより、患者に優しい、便利で快適な院内環境や、より質の高い医療を提供できる病院を目指していこうとするものでございます。　続きまして、新病院における口腔外科の設置についてお尋ねがございました。口腔外科の設置につきましては、新病院建設基本計画におきまして、医療ニーズや医療資源の状況等に応じて対応することとしております。そして、その必要性については十分認識しているところでございまして、新病院建設基本設計におきましては、設置する方向で現在検討を進めているところでございます。　次に、逆紹介の件数の現状についてのお尋ねがございました。市立病院では、平成30年度以降、年間１万件前後の逆紹介を行ってまいりまして、地域医療支援病院の承認基準をはるかに上回る逆紹介率となってございます。今後も、地域医療支援病院として地域の医療機関からの紹介患者を積極的に受け入れ、治療が終了した後には、速やかに地域の医療機関のほうに逆紹介をしてまいりたいと考えております。これにより、「地域の住民の医療は地域で診る」という地域医療構想の具現化を進め、また、市としては市内の医療機関同士の連携がより円滑に機能できるように、必要な支援や取組を行っていくという、そういう考え方でおります。　以上をもちまして、10番鈴木和宏議員の御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。 ◆10番（鈴木和宏君）　ただいま御答弁をいただきました。　さて、御答弁をいただきました大項目の１なのですけれども、御家族に障がいのある方と毎日の生活をしていく中で、車を運転しながらとか、ふとしたときに、「私がいなくなったら」と深く切ない気持ちになることがあると聞きます。そんな中で、同じ悩みを持つ知り合いの方と話ができるということは、私はとても重要なことと考えております。　インターネットやＳＮＳの発達した現代におきまして、便利な一面もありますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で地域でのつながりの希薄化が進んでおります。障がい者団体や家族会への加入状況の減少の傾向を答弁いただきましたけれども、まさにこれは、この問題の氷山の一角を示していると私は思います。同じ電話で話をするにつきましても、顔を知っているかそうでないかで、話す内容は大きく変わると思います。いま一層の御助力をお願いいたします。　次に、入所施設の件です。サービスを希望される方だけでなく、提供する事業者の方にもお話を伺いました。様々な壁があることを認めた上で、そういった要望もあり、今後必要になるだろうとの見解をされた方もいました。先ほどの答弁の中で、今後も状況の把握に努めていただけるとのことでしたので、ぜひ注視していっていただけたらと思います。　また、介護保険法と障害者総合支援法と二つの法律を挙げられました。今後の宿題として、心にとどめておきたいと存じます。　大項目の２に移ります。　中世の欧州で図書館ができたときに、「一体誰が使うのか」と笑われたことがあったそうです。当時、字が読める層はほんの一握りであり、そう言われても仕方がない時期がありましたけれども、その後、活版印刷の発明などで本のコストが下がったときに、文明の発達は加速しました。同じように考えると、オープンデータは今まさに推進を求められている時期であり、デジタル化による課題解決を進め、都市ＯＳを構築する本市は、オープンデータとの連携により、鬼に金棒になると私は考えております。オープンデータの公開レベル５を目指して進めていただけたらと思います。　地勢的に箱根と伊豆に連なる小田原におきまして、たくさんの人が通過点としている状況も、都市ＯＳを構築してデータをしっかりと押さえ、人の流れを把握して分析をすれば、多くの観光客の足を止めることもできるはずです。ほかにも、データ活用につきましてはメリットがたくさんあると思いますけれども、そのために、ぜひとも都市ＯＳを有効に活用していただきたいと要望いたします。　オープンデータを誰がどのように使うか、見定められている自治体が少ない中、官民が活用する仕組みを構築するには、今が好機です。総務部、市民部、経済部、都市部ほかにも所有するデータがあるかもしれませんが、データ活用社会を見据えて、取組を全体で進め、本市の人口増や経済などに寄与する取組を進めるべきと要望して、大項目の３に移りたいと思います。　さて、大項目の３でございます。御答弁いただきました。従事者の確保についての施策について、続けて伺ってまいります。　総務省の公営企業年鑑によりますと、病床数417の小田原市立病院の事務職員の数は32人。410床の平塚で39人、530床の藤沢で60人、401床の茅ヶ崎で43人、403床の大和で41人となっております。事務職員が少ないと感じますけれども、今後職員は増員する考えはあるのか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　市立病院の事務職員の増員に関してのお尋ねでございますが、病床数でございますとか病院の機能、それから業務委託の範囲、こういったところによりまして、職員の必要数については、それぞれ異なるところはあるというふうには考えるところでございますが、民間病院と同じ医療制度の下で、不採算医療を担いつつ、持続可能な病院経営に取り組んでいく、そのためには医事業務や病院経営に精通する人材などを確保し、また育成していくことが重要であろうと考えております。今後、こうした人材の確保に向けまして、職員の増員等を図り、より専門性を高めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆10番（鈴木和宏君）　前向きな答弁をありがとうございます。まさに、先ほど答弁がございましたけれども、チームで医療をしていくというのが大事であると思います。事務職員の方は必ずしも医療に直接携わっているわけではないですけれども、必ずこれは必要な方であると私は思いますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。　次に、総務省の求める経営強化プランの策定は、その期限が令和４年もしくは令和５年となっておりますけれども、本市の状況についてはどのようになっているのか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　経営強化プランの策定状況についてのお尋ねでございます。市立病院では、総務省の定めたガイドラインに基づきまして、経営強化プランの策定に現在、着手しているところでございまして、ガイドラインの中では、持続可能な地域医療提供体制の確保のため、医師・看護師等の限られた医療資源を、地域全体で最大限効率的に活用する視点を重視し、また新興感染症の感染拡大時等の対応に係る視点等を持って、公立病院の経営強化を行っていくことが重要とされているところでございまして、具体的に言うと機能分化と連携強化、医師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、新興感染症への平時からの取組等を、その記載事項として定めて、示しているところでございます。現在は、市立病院運営審議会に諮問いたしまして、この記載事項を中心に御議論をいただいているという状況でございます。　以上でございます。 ◆10番（鈴木和宏君）　了解いたしました。　以前は改革という言葉が使われまして、こちらは解釈が行き過ぎますと、改革自体が目的となって、効率化やリストラ一辺倒になりやすくなりまして、全国的には窮地に立った病院が出ました。しかし、今回多くの自治体病院が新型コロナウイルス感染症への積極的な対応を行いまして、自治体病院への評価は確実に高まったと感じております。小田原市立病院も、この例に漏れません。総務省として、地域の医療において自治体病院は必要であり、持続可能な医療提供体制を維持する見地から、経営強化の要望が使われるに至ったと私は考えております。ぜひ、西の小田原と言われるように進めていただきたいと思います。　従事者の確保につきまして、最後に一つ要望いたします。都道府県などでは例がありますけれども、市町村では福井県高浜町が地域プライマリーケアを題材にしての取組がございます。本市においても、地域特性を生かした取組を、産官学の連携を持って進めていただけたらと要望をいたします。　救急救命の充実に移ります。　先ほど、県域をまたいだ連携についての答弁で、地域完結率の向上を目指していただけるとのことでありますが、二次医療圏の特性を考えたときに、実際、５名では大変厳しい状況であると考えます。御所見を伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　全国的に救急科医が不足している中で、小田原市立病院では、救急科専属の常勤医師５人を確保しているところでございまして、その上で、休日・夜間においては、他の診療科の医師も当直で救急対応を行うなどして、24時間365日の受入れ体制を整えているという状況でございます。さりながら、県西二次保健医療圏域唯一の救命救急センターを有する市立病院の機能を維持し、また、当圏域の三次救急医療体制を確保していくためにも、今後もさらなる医師確保には全力で努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆10番（鈴木和宏君）　救急救命に携わる方の人員の確保は、本当に大変かと思いますけれども、先ほど述べましたとおり、本市の属する二次医療圏の特性がございます。さらなる拡充を目指していただきますように要望いたします。　続いて、市立病院の在り方と収益向上の取組についての質問に移ります。　改めて伺います。地域完結型医療の観点からも、口腔外科の設置は必要であると考えますけれども、改めて市長の御所見を伺って、質問を終えたいと思います。

◎市長（守屋輝彦君）　口腔外科の設置に関する御質問でございます。先ほど病院事業管理者からも御答弁を差し上げましたが、本市といたしましても、県西地域の基幹病院であります市立病院に必要な診療機能の一つであると認識しておりまして、これは既に、御議決を市議会のほうでいただきました新病院建設基本計画にも位置づけたところでございます。現在、基本設計を進めているところでございまして、その中でも設置に向けての検討という答弁をしたところでございます。改めて、この件に関しては小田原歯科医師会からも御要望いただいていることを踏まえまして、新病院には口腔外科を設置していきたいと考えております。これは、単なる口腔外科の設置ではなくて、そもそも本市の新しい総合計画の中には、生活の質の向上があり、そして地域医療、そして24時間365日、必要とされる方に必要とされる医療提供をしていく、そういう大きな方針がございます。そういう方針を具現化していくためにも、この地域医療の連携を進めているところでございますが、この口腔外科の設置につきましても、そういう流れの中でのことと受け止めていただければと存じます。これからも様々な施策を通して、今日は市立病院の機能に関する、もしくは経営に関する様々な多角的な御指摘をいただいたところですが、地域の安心の核となるような市立病院を目指して、病院事業管理者と共に、そのような方向で進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時25分といたします。　　　　　午後３時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　12番杉山議員、登壇願います。　　　　　〔12番（杉山三郎君）登壇　拍手〕 ◆12番（杉山三郎君）　日本維新の会の杉山です。これより、通告に従い一般質問を行います。　さて、国内はもとより本市においても、新型コロナウイルス感染症の猛威は依然として収束する気配は見えません。また、国内では、円安の影響により、生活必需品をはじめとする物価が高騰するなど、市民生活に直接影響があり、大変厳しい状況下に置かれております。　私は令和元年６月定例会より、「これでいいのか、小田原市」をスローガンに掲げ、毎定例会ごとに質疑させていただきましたが、早いもので来年の４月には改選期の統一地方選が行われます。したがいまして、この12月の定例会は締めくくりの一般質問となり、順次質問させていただきます。　まず初めに、大項目の１、２市８町合併についてお伺いいたします。　昨日の一般質問で20番加藤議員が、市長に合併の考え方を質疑されました。２市８町の合併については、２市８町の首長が将来を見据えて、合併が必要との認識を共有しながら議論を重ねたが、結果的にまとまらず、今日に至っております。そこで、今こそ次世代のために、歴代市長がなし得なかったこの問題を、守屋小田原市長が県西地域のリーダーとして前進させるべきと声を上げることを強く望むものですが、御所見を伺うものです。　今、我が国は、国と地方の借金が1200兆円を超えております。国は、これ以上の借金を若い人たちに残さないため、国と地方公共団体に関する行財政システムの三つの改革、すなわち「国庫補助金の廃止・縮減」、「税財政の移譲」、「地方交付税の一体的な見直し」を掲げております。その中で、国として行財政改革、いわゆる三位一体改革を一つの柱として、平成14年以降、規模の縮小や算定方法の簡素化が図られ、地方自治体は自主自立する体制づくりが必要となっています。　全国の自治体数に目を転ずれば、平成10年10月１日時点で3232ありました市町村の数は、平成26年１月１日時点で1719まで統合されました。一方、当圏域に目を転じますと、平成19年２月から平成21年度末にかけて、県西地域２市８町の合併検討会が設置されました。ここでは、合併について検討されましたが、任意協議会の設置には至らず、平成21年度末に解散しました。あれから12年余りの歳月が流れましたが、次世代のために魅力のある県西地域の発展のために、さらに、現在のそれぞれの市町の将来を考えるときに、合併は実行しなければならない大きな課題と考えます。　この合併については、毎定例会ごとに、必要性の視点・捉え方等、私なりに提言してきましたが、行政・議会の皆様も、何度も同じことを言わないでほしいと思われるかもしれませんが、何とかしなくてはならない重要な課題なのです。今、このコロナ禍での厳しい財源不足、また、今後来るであろう地球温暖化に伴う大災害に向けての対応策、少子高齢化による人口減少社会、市民ニーズの多様化により対応するための経費、これらは経常的経費として必然的に支出される経費と考えられるものです。したがって、大まかに言えば人件費・物件費・維持修繕費・扶助費などですが、既に、これらさえ賄えなくなっている状況です。　また、市民生活は拡大しており、例えば、小田原から電車で北海道の函館まで６時間22分と、日帰りができるほどに短縮され、あらゆる情報も居ながらにして収集でき、恐ろしいほどのスピード、技術革新も進んでおります。また、通勤・通学・ショッピング等、私たちの身近な行動範囲も一段と拡大しており、行政がいつまでも昭和30年代の枠組みでよいわけがありません。したがって、合併により圏域の新たな都市づくりを目指し、効率的な運営を図るべきと考えます。　何度でも言わせていただきますが、近隣の藤沢市は人口約44万人で首長１人、職員数は約3800人、議員数は36人。対して小田原市を含む２市８町の人口は、藤沢市より10万人少ない約34万人、首長10人、職員数は4000人、議員数は139人。このことだけ見ても、あまりにも不合理と言わざるを得ません。　また、平成29年８月に、小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会が、小田原市と南足柄市の合併を含めた協議結果の内容を冊子にまとめ、市内全戸に配布しました。その内容は、とても分かりやすくなっております。抜粋して述べますと、まず行財政基盤強化策として、なぜ合併協議をしたのか。それは、人口減少や高齢化が進む中で、このままでは現在の行政サービス水準を維持することが困難になります。そこで、究極の行財政改革と言われる合併が、この状況を打開するための抜本的な対応策として有効ではないかと考え、両市で協議をしたとあります。　その協議を開始した理由として、①両市の人口は加速度的に減ること、②働き盛りの世代が激減すること、③公共建築物が老朽化していき、個人市民税収入の減少、扶助費の増加により、市の財政状況が悪化すること、そして、④このままでは両市ともに収支不足が見込まれ、小田原市の2030年度までの収支不足の累計は約202億円に達することが見込まれることとしております。　また、合併の効果という項目では、合併は行政サービス水準を維持するための抜本的かつ効果的な対応策になり得るとしています。この理由として、①小田原市と南足柄市の事務事業の調整により年間約18億円の削減が見込まれること、②合併後10年間の累計で約150億円の財政効果額が見込まれること、③合併によって、財政状況は大きく改善するとしています。　任意協議会の市担当者の方々の熱意の下、進められましたが、まさに市の将来を見据えてどうしていくべきか、その一点と受け止めております。　現在の２市８町の合併の必要性については、各市町の首長選挙の焦点として、合併は必要か否かの討論会も開かれ、論戦を繰り広げている状況下でもあります。　毎定例会での質問に対して、守屋市長は、「合併は行政改革としては効果があると認識しているが、これまでの県西地域合併検討会等の検討経緯などから、現時点では２市８町の合併にかじを切る状況にはない」と御答弁をいただいています。そこで伺います。　いろいろな諸課題があることは承知しますが、県西地域の発展と市民の豊かで魅力ある生活を第一に考え、守屋市長には、今こそ次世代のためにも、歴代市長がなし得なかったこの合併問題を前進させるべきと思いますが、見解を伺います。　次に、大項目の２として「世界が憧れるまち"小田原"」の実現についてお伺いします。　令和４年度（2022年度）を初年度として、８年後の令和12年度（2030年度）に目指すまちの姿とその実現に向けた取組を総合的にまとめた、まちづくりの指針となる第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」を策定されました。コロナ禍の大変厳しく、また激動の時代の中、小田原の未来を見つめるビジョンとしてのスタートと受け止めております。この計画は、９年間の目標を定めた基本構想に基づき、重点施策をはじめとした取組を、３期３年の実行計画で実施することとしています。　私は、過去50年の小田原のまちを振り返ってみれば、街なみは衰退、また、人の流れを見たときのにぎわいは激減。なぜ、このような状況になってしまったのか。なぜだろう。多くの市民の皆様も感じていて、口癖のように言っておりました。海あり、山あり、川あり、新幹線あり、東海道線をはじめとする鉄道５社あり、市内に大小合わせて18もの駅があり、小田原城跡があり、一夜城があり、港があり、箱根の玄関口であり、温泉があり、気候温暖でミカンがあり、まだまだたくさんの財産があるが、ないのは災害が少ないことではと。日本中探しても、これだけの好立地条件に恵まれた都市がありますか。この小田原を、日本一に世界が憧れるまちに生かせない責任は、私たち政治家の責任と言われても仕方がないほど重大であります。そこで伺います。　守屋市政になって、令和３年（2021年）３月に策定した2030ロードマップを引き継ぐ形で、市政運営全体の取組を総合的にまとめた、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」が策定され、令和12年（2030年）に向けた小田原のまちづくり指針として示されました。まだ守屋丸は船出をしたばかり。歴代市長がなし得なかった難局を、ぜひとも乗り越えて、次世代のためにも夢と希望の持てる小田原を構築していただきたいと強く思うところです。　それではお伺いいたします。（１）として、人口増加策の現状と展望について伺います。　本市の人口は現在、社会増となっているが、人口全体としては減少傾向にある。現状の人口動向について、市として、どのように捉えているのかをお伺いいたします。　また、人口20万人規模の都市を目指す本市にあって、どのように人口20万人を実現させるのかを伺います。　次に、（２）として、都市計画マスタープランについて伺います。　都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２第１項において、市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることとされております。この建設に関する基本構想が、いわゆる総合計画であると解釈しております。　守屋市長は、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」を策定し、将来都市像「世界が憧れるまち"小田原"」の実現に向けて、令和４年度よりスタートを切ったところでありますが、この総合計画に位置づけられた様々な重点施策の実現においては、中長期的な視点に立ち、都市の将来像や土地利用、都市施設等の整備方針を示す都市計画マスタープランの役割は、非常に重要なものになると認識しております。こうした観点からも、現在、改定作業が進められている都市計画マスタープランは、総合計画に即したまちづくりの基本となる計画になっていくものと期待しているところであります。　そこで伺います。改定中の都市計画マスタープランが、総合計画との整合性がどのように図られているか。主な施策についてお伺いいたします。　次に、（３）として、立地適正化計画について伺います。　立地適正化計画は、コンパクト・プラス・ネットワークの考えで、居住と居住に関わる医療、福祉、商業等の生活利便施設がまとまって立地するよう、長い時間をかけながら緩やかな誘導を図り、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを推進するもので、本市では平成29年３月に都市機能誘導区域を設定、平成31年３月には居住誘導区域の設定を含む全体版を策定したものと認識しております。　本市は、鉄道６路線18駅、鉄道駅間を結ぶバスネットワークが形成されており、公共交通の利便性が高く、特に東海道新幹線では東京まで35分という特性を有しています。本市は、これらの公共交通でのポテンシャルを十分に生かし、この計画においては「小田原らしさを生かした賑わいのある多極ネットワーク型コンパクトシティの形成」という理念の下、小田原駅周辺をはじめとする各鉄道駅の拠点の特徴に応じた将来都市像を設定し、それぞれの地域におけるにぎわいの創出を目指すものであり、本市の未来を描いている計画であると考えています。　最近は、小田原駅周辺における再開発の記事に目を向けると、街なかにおける新たな動きに喜びを感じるとともに、定住人口の増加や新たなにぎわいの創出による地域経済の活性化など、今後の発展に大いに期待を持っているところであります。　そこで、立地適正化計画における広域中心拠点、いわゆる小田原駅周辺での施策の成果があるのかについて伺います。　次に、（４）として、地域経済振興戦略ビジョンについて伺います。　地域経済の経営理念として、平成23年度（2011年度）に策定した小田原市地域経済振興戦略ビジョンは、計画期間が令和４年度（2022年度）までであるため、第６次小田原市総合計画を踏まえ、改定すべく現在進められている。現行のビジョンでは、「需要の拡大」と「企業活動の集積・活性化」の二つの方向性を掲げ、経済振興を推進してきており、特に、観光消費や転入者が増加するなどの成果があったと認識しております。改定後の令和５年度から令和12年度までの８年間を計画期間とする地域経済振興戦略ビジョンは、「世界が憧れるまち"小田原"」に向けてのまちづくりの目標の一つとして掲げられ、「地域経済の好循環」の実現に向けて、何に重きを置いて、どういった方向性で取組を進めようとしているのかを伺います。　大項目の３として、小田原市の行政改革について伺います。　地域経済等の衰退が進む中、行政も自己を改革し、行政のスリム化、効率化を断行するとともに、国・地方の一体的な改革を推進していくべきとの報告もあります。遠くない将来に深刻な財源不足に陥ることが懸念される、危機的な状況であることは間違いありません。平成28年10月の行政改革推進委員会からの答申では、「市の財政状況を市民に積極的に周知し、課題を共有していくことが必要であり、特に将来を担う若者たちへの情報発信及びその意見を吸い上げるための仕組みを考えなければならない」との指摘もあります。そこで伺います。　（１）として、本市の行政改革の取組について、現在の第２次行政改革実行計画の経緯と成果について伺います。　次に、（２）公民連携による行政改革について伺います。　本市は、指定管理者制度や脱炭素社会などの取組に見られるように、民との連携を行っているが、本市は行政改革を進めるに当たって、公民連携をどのように捉えているのかを伺います。　次に、大項目の４として、次世代への投資について伺います。　（１）保育料等の負担軽減について伺います。　人口減少社会を迎える中、持続可能な市政運営のためには、次世代を担う子供たちへの積極的な投資が必要であると考えます。これまで、いわゆる保育の受皿と呼ばれる計画的な施設整備によって、待機児童が減少傾向となったことは一定の評価をするものの、子育て世帯が安心して子育てができる環境づくりについては、市が社会情勢を踏まえ、適時適切に行っていかなければなりません。　こうした中、保育所を利用する際の保育料については、令和元年度から幼児教育・保育の無償化によって、原則として３歳から５歳までの保育料は無償化されました。しかし、ゼロ歳から２歳までの保育料は、これまでどおりに負担があり、さらに給食費等の実費は施設が独自に設定しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少や食材料費の高騰等、昨今の厳しい財政・経済状況を鑑みると、子育て世代の経済的な負担は増しているものと認識するものです。　そこで伺います。子育て世代が安心して保育所を利用できるよう、保育料等の経済負担の軽減を実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。　次に、（２）小・中学校の特色ある教育について伺います。　教育の目指す基本的な人間像は、「自立した小田原人」を目指すことであると思います。ふるさと小田原への思いを心に持つとともに、国際的な視野を持って、小田原をはじめ様々な地域や国で活躍できる人になってほしい思いが込められていると思っています。こうした思いを実現する一つとして、小田原の子供たちに、ふるさと小田原に立脚した「学ぶ力・豊かな心」、「健やかな体」など、生きる力を養うため、小田原らしい特色ある学校教育を推進していることと思います。　全国の他都市の特色ある学校教育は、例えば雪国地方では、雪、環境、読書を中核となす三つのテーマとして、全ての園、学校が共通して取り組むものです。教育現場では、自然環境、人的環境、文化的環境などを生かしながら、体験的な活動や、生涯にわたり学び、向上し続けようとする意欲を養うための基盤となる学習活動を教育課程に明確に位置づけ、知・徳・体の調和の学びを推進するとしています。　そこで伺います。他市と比較して、小田原市として特色のある教育について、どのように取り組まれているのかを伺います。　また、小田原のよさを感じられるように、小田原の特色ある教育をアピールしていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。　次に、（３）として、子供の貧困対策について伺います。　国が行った2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、いわゆる子供の貧困率は13.5％で、子供の７人に１人が貧困の状態にあると言われています。また、ひとり親家庭の子供の貧困率は48.1％であり、さらに厳しい状況にあります。現在では、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、生活に困窮する子育て世帯が、調査の時点よりもかなり増えているのではないかと、憂慮しているところであります。　子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が連鎖することのないよう、全ての子供が心身ともに健やかに育成され、教育の機会均等が保障され、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、国や自治体は子供の貧困の解消に向け、また、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の貧困対策を総合的に進めていく必要があると考えます。　本市では、第６次小田原市総合計画において、子ども・子育て支援施策を、「子どもたちが健やかでたくましく成長できる環境をつくるため、家庭や地域社会とも協働し、子どもや子育て、将来の地域の担い手となりうる青少年の育成について、多様かつ切れ目のない支援サービスを充実させていきます」としていますが、子供の貧困対策について、どのように施策を行っているのかお伺いします。　次に、大項目の５、スポーツ施設の再整備について伺います。　スポーツ施設は、老若男女問わずに幅広い層の方々が利用できることから、本市のスポーツ施設については、市民の関心が非常に高いものと思います。特に、酒匂川スポーツ広場や御幸の浜プールの移転再整備については、市長の政策にも掲げられていることから、市議会においても多くの質問が出ております。また、第６次小田原市総合計画において、「パークゴルフ場等の新たなスポーツ施設のあり方を検討し、整備を進める」と記載されております。　守屋市長におかれましては、本市における長年の懸念事項である、これらの事業の実現に向けて、意欲を持って取り組んでいかれるものと捉えておりますので、それぞれの施設における検討の進捗状況についてお伺いいたします。　まず、（１）として、令和元年の台風第19号の被害も記憶に新しい、酒匂川スポーツ広場ですが、令和４年度は幸運にも冠水被害を受けることなく、台風シーズンを乗り越えることができました。しかしながら、自然災害の激甚化が叫ばれる昨今において、早期の移設が必要であることに変わりはないと考えております。そこで、酒匂川スポーツ広場移転の進捗状況について伺います。　次に、（２）として、過去には競技団体から施設整備の要求もあったパークゴルフ場についてですが、パークゴルフは、子供から高齢者まで３世代が一緒になってできる手軽なスポーツで、健康増進や愛好者同士のコミュニケーションづくりにも大きな効果があります。県西地域では、南足柄市には南足柄市広町パークゴルフ場が、開成町には開成水辺スポーツ公園パークゴルフ場が整備されている状況です。そこで、パークゴルフ場新設の検討状況についてお伺いいたします。　最後に、（３）として、施設の老朽化が著しい御幸の浜プールについてですが、令和４年度においても、令和３年度に引き続きＣプールを休場しての開場でありました。今後は、現状のまま運営を続けるのではなく、市民が通年で利用できる室内温水プールを、多くの方が訪れやすい駅周辺に整備していくことを視野に入れていくべきと考えております。そこで、御幸の浜プールの再整備について伺います。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　12番杉山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、２市８町の合併についてのうち、合併の推進について質問がございました。２市８町の合併につきましては、これまで県西地域合併検討会を設置し、圏域の将来を見据えて合併が必要との認識を共有しながらも、結果的にまとまらなかったという経緯がございます。その後の南足柄市との２市協議の協議結果からも、合併に関しては関係自治体それぞれの考えがあることから、現時点では、本市から合併に関して働きかける考えはございません。　次に、大項目２、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現についてのうち、本市の人口動向の捉え方について質問がございました。近年の本市の人口動態は、若年層が進学や就職といったタイミングで流出していることに加え、死亡者数が出生数を大幅に上回ることで人口減少が続いております。一方で、本市は令和２年６月から社会増の傾向となっており、コロナ禍以前と比べ、30代から40代の流入が増え、令和３年は555人の社会増となっております。こうした点から、コロナ禍に伴う暮らし方や働き方の変化により、本市のポテンシャルが再認識され、本市を選択いただける方が増えていると捉えております。　次に、人口20万人の実現について質問がございました。2030年に向け、人口20万人規模の都市を目指すという目標を旗印に、住んでいる方が暮らし続けたいと感じるまちを形成するとともに、小田原に住みたいと思う方を増やすため、本市の力を結集したいと考えております。コロナ禍に伴う暮らし方や働き方の変化を捉え、まずは社会増の流れを加速させたいと考えており、これまで展開してきた移住プロモーションをはじめとした小田原暮らしの訴求と、住む・働く・子育ての環境整備を併せて行うことにより、人や企業を呼び込み、人口を増加させてまいります。　次に、都市計画マスタープランの改定について質問がございました。計画改定に当たりましては、総合計画との整合を図るため、将来都市像に「世界が憧れるまち"小田原"」を掲げ、「豊かな環境の継承」を土台に、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」をまちづくりの目標に定めることとしております。この目標の具現化に向け、都市計画マスタープランには、総合計画の重点施策である「小田原駅・小田原城周辺のまちづくり」や「再生可能エネルギーの導入促進」、「企業誘致の推進」、「地域における国土強靭化の推進」など、都市計画に関する施策を位置づけてまいります。　次に、小田原駅周辺での施策の成果について質問がございました。立地適正化計画の策定が補助要件となる、国の都市構造再編集中支援事業を活用し、ミナカ小田原や三の丸ホールなどを整備したことで、交流人口が増加し、新たなにぎわいが創出されております。また、優良建築物等整備事業を活用した民間再開発の動きも活発化しており、街なか居住の受皿の整備も進んでおります。こうした中、令和５年３月には、基幹事業として新病院建設事業や市民会館跡地の活用などを位置づけることとしており、引き続き、広域中心拠点にふさわしい機能の集積・誘導に向け、着実に計画を推進してまいります。　次に、地域経済振興戦略ビジョンの方向性について質問がございました。この戦略ビジョンの基本的な方針は、地域資源を生かした需要喚起により、地域外からヒト・モノ・コトを呼び込み、地域内での消費を促進するほか、事業連携により地域内循環を高めていくことで、経済規模の拡大と成長を促し、地域経済の活性化を目指していくものであります。この実現に向けて、「消費拡大に向けた対応」、「企業誘致や企業立地のさらなる推進」、「イノベーション創出を促進するための場づくり」の三つの方向性を掲げ、地域経済の活性化に取り組んでいくものでございます。　次に、大項目３、小田原市の行政改革についてのうち、行政改革の経緯と成果について質問がございました。本市の行政改革は、平成29年度から令和４年度までを計画期間とした第２次行政改革実行計画を中心に、歳入確保や歳出抑制といった「量の改革」と、行政サービスの質の向上を図る「質の改革」を両輪に進めております。「量の改革」では、住民窓口の再編や職員住居手当の見直し等に取り組み、令和３年度までの財政効果額の累計は、一般会計で18億9000万円余と、目標額の14.5億円を上回るペースで進められております。一方、「質の改革」では、公共施設の運営管理・整備等における公民連携の推進や働き方改革に関する取組など、32項目の取組を掲げ、令和元年度までの中間評価時点で目標達成率は40％でございます。　次に、行政改革における公民連携の考え方について質問がございました。人口減少や少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、コロナ禍での経験等により、市民が抱える課題自体が高度化・複雑化し、行政だけの力で解決することが難しい状況になっております。こうした課題に対応するためには、民間事業者等の力を積極的に取り入れていくことが必要でございます。民間、行政双方のメリットを見いだしながら、民間事業者等が持つ技術やノウハウを各施策分野における課題解決に生かすことで、行政の効率化はもとより、行政サービスの質の向上につなげてまいります。　次に、大項目４、次世代への投資についてのうち、保育料等の経済負担の軽減について質問がございました。ゼロ歳から２歳までの保育料につきましては、世帯の所得の状況等に応じて自治体が定めることとしておりますが、本市の保育料は、国が定める利用者負担額水準の７割程度としており、残りの負担額を市が肩代わりすることで、子育て世帯の負担軽減に努めてきました。また、今年度は、保育所で提供される給食の材料費が高騰していることを受け、保護者が負担する給食費の値上げが発生しないよう、保育所等への補助事業を実施したところであり、今後も、安心して子育てができる環境づくりのために、国・県の動向を見据えながら、社会情勢に応じた負担軽減策を講じてまいります。　12番杉山議員の御質問のうち、小・中学校の特色ある教育については、教育長から答弁をいたします。　次に、子供の貧困対策について質問がございました。本市ではこれまでも、子供の貧困対策として児童扶養手当や就学援助、ひとり親世帯の自立支援相談等、様々な事業を行ってきました。子供の貧困対策は、子育て支援施策全般に関わっていることから、総合的かつ効果的に推進するため、令和４年度に第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせ、子どもの貧困対策推進計画を包含した計画に改定することといたしました。改定に当たりましては、子ども・子育て会議に諮るとともに、現在はパブリックコメントを実施しており、今後は、それらの意見等を反映し、令和５年３月には計画を確定する予定でございます。　次に、大項目５、酒匂川スポーツ広場移転の進捗状況について質問がございました。酒匂川スポーツ広場につきましては、大雨や台風により冠水した場合、復旧に経費と時間を要することから、今後の在り方について検討しております。現在は、小田原市スポーツ推進審議会におきまして、スポーツ振興基本指針の見直しについて検討を進めているところであり、この中で、酒匂川スポーツ広場を含む各スポーツ施設の在り方についても、様々な御意見を伺っているところでございます。　次に、パークゴルフ場新設の検討状況について質問がございました。パークゴルフ場につきましては、平成27年に競技団体から施設整備に対する要望がございましたが、整備には多額の費用を要することや、近隣市町にある施設の利用が可能であることから、これまで施設整備に向けた具体的な検討は行ってきませんでした。しかしながら、スポーツを取り巻く環境や市民ニーズが変化してきていることなどから、パークゴルフ場を含めた新たなスポーツ施設の整備の必要性についても、スポーツ施設の在り方において、検討課題の一つとして議論していきたいと考えております。　次に、御幸の浜プールの再整備について質問がございました。御幸の浜プールにつきましては、市民に長く愛着を持って御利用いただいており、令和４年度は、令和３年度に続き大人用Ｃプールを休場した上で開場いたしましたが、45日間で延べ8036人の入場がございました。このため、当面は必要な修繕を行いながら使用を継続していきたいと考えております。御幸の浜プールに代わる新たなプールの整備につきましては、スポーツ施設全体の在り方の中で、市民ニーズも把握しながら、費用対効果の観点や公民連携の手法なども踏まえて検討し、その方向性を見極めてまいります。　以上をもちまして、12番杉山議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◎教育長（柳下正祐君）　12番杉山議員の御質問のうち、小・中学校の特色ある教育については、私から答弁をさせていただきます。　初めに、小田原市として特色ある教育について質問がございました。本市には、小田原には、ほかの市にはない豊かな歴史・文化・自然がございます。さらに、様々ななりわいが息づくなど、まち自体が優れた教材であると解釈しております。教育委員会では、副読本「わたしたちの小田原」や「二宮金次郎物語」、「郷土読本小田原」などを独自に発行しております。各小・中学校では、これらを用いまして系統的に郷土を学ぶことに加えて、尊徳の生家を訪れるなど、体験的な活動を取り入れているところでございます。こうした学習を通じて、郷土のよさや人々の協働によるまちづくりのすばらしさなど、様々な価値に気づくことができるよう、教育活動を展開していることが本市の教育の特色でございます。　次に、特色ある教育のアピールについて質問がございました。本市の特色ある教育を広く周知をするということは、これは重要なことであると考えておりまして、「広報小田原」、「広報小田原特別編ＧＲＯＷ」などの広報紙を通して、特徴的な取組について発信をしているところでございます。これまでも、民間企業の社員教育向けに本市の副読本が利用されたり、「地域資源を生かした教育をどのようにしているのか参考にしたい」、そういう問合せが寄せられたりするなど、反響がございました。今後も、市民や保護者への発信を充実させつつ、さらに広く、教育の視点から小田原のよさを伝えてまいります。　以上をもちまして、12番杉山議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆12番（杉山三郎君）　それでは、一定の答弁をいただきました。順次再質問を行いたいと思います。　２市８町の合併についてですが、私の２市８町の合併への思いを今回述べさせていただきました。答弁もいただきました。今までどおりの市長の思いだと思います。今、直近の首長選挙の焦点として、合併の必要性について議論されております。このようなことを受けて、「世界が憧れるまち"小田原"」の突破口とすべく、今まさに合併に向けて、２市８町で検討会を開くというようなアクションを起こす気持ちはないのかを市長にお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　合併に関しましては、それぞれの自治体の考え方があることから、現時点では本市から他の自治体に対して、積極的に合併に向けた行動を起こす考えはございません。しかしながら、今後、他の自治体から、本市との合併に関するお話があれば、真摯に対応してまいります。　以上です。 ◆12番（杉山三郎君）　合併に関しては、市長、歴代のできなかったこの大きな問題を、少しでも風穴を開けていただきたい。これは要望しておきます。　次に、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現について伺います。　立地適正化計画については、小田原駅周辺における施策の成果については承知いたしました。このたびの計画改定により、新たな事業を位置づける更新も行われるということで、これは安心いたしました。引き続き、計画の進捗管理をしっかりと行っていただきたい。　今回は、人口の増加策をはじめ、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現を目指すために必要となる諸計画についてお尋ねいたしましたが、都市計画マスタープランでは、将来を見据えた将来都市像の実現に向けた都市計画の基本的な方針を示すことが重要ですし、立地適正化計画では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づき、利便性の高い駅周辺等に居住を誘導し、歩いて暮らしやすい生活圏を構築する。また、こうした都市基盤整備に合わせ、地域経済振興戦略ビジョンに掲げる施策を展開することで、多様な産業の連携により相乗的な経済振興を図り、地域経済の好循環が生まれる。こうしたまちづくりのシナリオが展開されてくるものと思っております。　私は、小田原の魅力を発信させるためには、小田原駅周辺の将来像を視覚的に表した鳥瞰図を、市民の皆様に提示し、まちづくりに理解を求めていくことが、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現に向けた第一歩ではないかと思います。　小田原駅周辺の具体的な青写真として、小田原城の景観を保全しつつ、城下町らしい構築を前提に、低層住宅から商業・業務・居住機能が一体となった高度利用に至るまで、めり張りのある土地利用を進めていくべきと考えております。　小田原駅周辺は高い立地ポテンシャルがあり、高度利用を積極的に促進する必要があると考えます。そのためには、多くの公開空地や緑地の創出を前提に、土地利用規制の緩和や優遇制度を取り入れることが重要です。そうすることで、大企業における小田原市に対しての市街地再開発に係る投資意欲を引き出し、街なかの再開発を推進することで、居住人口の増加や地域経済の活性化、魅力的で潤いのある市街地の創出につながるものと考えております。　土地利用規制の緩和等については、難しい部分もあろうかと存じますが、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現に向けては非常に重要なことであり、大企業の資本を誘導するための魅力的なツールであると確信しております。これは要望にとどめておきますが、一歩一歩着実に歩みを進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、行政改革について伺います。　一定の答弁をいただきました。今後、見込まれる財源不足を解消するためにも、抜本的な行政改革を進める必要があると考えます。他市の事例を挙げると、大阪市では、これまでに職員や外郭団体の大幅な削減を行うなど、身を切る改革を進めてきました。そこで、①として、大阪市の行政改革に対する本市の考えをお伺いいたします。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君）　大阪市の行政改革に対する本市の考え方について御質問です。本市において、職員数の適正化や公共施設の管理運営方法の見直しなど、様々な改革に取り組み、成果を上げてきた経過がございます。一方で、今後、行政改革におきましては、減量型の改革とともに、社会経済情勢の変化やコロナ禍等により生じた課題や、高度化・複雑化する新たな市民ニーズに真摯に向き合い、行政サービスの質の向上にもさらに注力していくことが求められていると認識しております。いずれにいたしましても、自治体の行財政運営の状況等により、行政改革へのアプローチの仕方は異なりますが、他の自治体の事例等も参考にしながら、本市の抱える課題に適した取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　よろしくお願いいたします。　②として、大阪市では、市長の報酬をカットするなどの改革を行っているようです。大阪市の取組のように、身を切るような大胆な改革は考えていないのか。市のさらなる行政改革に対する考えを伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　行政改革を進めるに当たりましては、自治体の行財政運営の状況や市民ニーズ等を的確に把握した上で取り組んでいく必要があると考えております。今後の行政改革につきましては、減量型の改革のみに重点を置くのではなく、新たな発想を取り入れながら、市民志向の意識を持って取り組むことが重要であると考えます。いずれにいたしましても、本市においては、将来を見据えた行財政運営を目標として、行政改革実行計画に基づく取組をしっかりと進めてまいります。　以上です。 ◆12番（杉山三郎君）　行政改革、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、子供の貧困対策について。　今年度は第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせ、子どもの貧困対策推進計画を包含した計画に改定しているとのことですが、子供の貧困対策について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかを伺います。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　子供の貧困対策につきましては、現在策定してございます子どもの貧困対策推進計画に基づき、個別事業を着実に実施していくことになりますが、その際には、毎年、事業の評価を行うとともに、関係各課による庁内会議を継続して開催し、事業の進捗状況や課題、効果等を共有しながら、市として一体的に進めてまいります。また、困難を抱える子供自身をはじめ、地域や学校、関係機関等に対し、相談場所や支援サービスなどの周知を積極的に行い、支援を必要とする子供やその保護者が、施策の隙間に落ちることがないよう、取組を進めていく考えでございます。　以上でございます。 ◆12番（杉山三郎君）　よろしくお願いいたします。　次に、スポーツ施設の再整備について再質問いたします。　御答弁をいただきまして、まずは小田原市スポーツ振興基本指針の見直しなど、着実に検討を進めていただいているものと理解しました。しかしながら、スポーツ施設の再整備については、より早期に現実のものとすべく進めていくべきであると考えております。そこで、スポーツ施設の再整備の実現に向けてのアプローチについて、提言させていただきたいと思います。　まず、用地取得候補地の選定です。施設を造るにせよ、維持管理するにせよ、市が土地を確保することが必要です。次に、候補地が決まったら民間活力の活用です。施設整備を進めるためには、市の力だけでは難しい状況であると思います。また、実現に向けて様々な計画を想定していくことが重要です。計画の策定に当たっては、民間を交えた検討委員会を立ち上げることがよいと思います。このような形でスポーツ施設の再整備を進めてはどうかと私は考えますが、市長の見解を伺いまして、私の再質問を終わります。 ◎市長（守屋輝彦君）　スポーツ施設の再整備につきましては、12番杉山議員の御指摘のとおり、候補地の選定や民間活力の活用など、多くの検討すべき課題があると認識しております。スポーツ施設の在り方を検討していくに当たりまして、スポーツ関係団体や有識者のほか、市民の皆様から広く御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。12番杉山議員からの御提案につきましても、在り方検討の進め方の一つの方策として参考にさせていただき、市民が身近にスポーツができる環境の整備に向けた道筋を定めてまいります。　以上です。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後４時35分といたします。　　　　　午後４時２４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時３５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　５番荒井議員、登壇願います。　　　　　〔５番（荒井信一君）登壇　拍手〕 ◆５番（荒井信一君）　通告に従い順次質問いたします。　大項目１、出産・子育て応援交付金の実施・運用についてですが、物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏づけとなる国の2022年度第２次補正予算には、出産・子育て応援交付金事業として1267億円が盛り込まれました。　このたび、12月２日に本補正予算が成立したことに伴い、本日午前中に、本市議会においても当該事案に関する補正予算が上程され、私もそこで質疑を行い、また、厚生文教常任委員会に付託もされましたので、この一般質問におきましては質問を省略させていただきます。　執行部の、出産・子育て応援交付金事業に関して、実施・運用の迅速なる対応に感謝いたします。　次に、大項目２、帯状疱疹ワクチン予防接種について伺います。　「帯状疱疹予防.ｊｐ」によりますと、「帯状疱疹の特徴」として、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。通常、皮膚症状に先行して痛みが生じます。その後、皮膚症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。そして、加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われていますとあります。　そこで、（１）本市の帯状疱疹の感染状況についてですが、現在、本市において、どのくらいの方が帯状疱疹を発症されているのかお伺いいたします。　（２）本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の現状について。　帯状疱疹発症のメカニズムとして、「帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内（神経節）に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を発症します。発症すると、皮膚の症状だけでなく、神経にも炎症を起こし、痛みが現れます。神経の損傷がひどいと、皮膚の症状が治った後も、痛みが続くことがあります。日本人成人の90％以上は、このウイルスが体内に潜伏していて、帯状疱疹を発症する可能性があります」。　帯状疱疹を予防するための方法として、帯状疱疹ワクチン予防接種が考えられますが、本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の接種状況についてお伺いいたします。　（３）本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成について。　帯状疱疹の予防策として、「50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます」とあります。この予防接種の種類と概要・費用についてお伺いします。　また、本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成の取組についてお伺いします。　以上、登壇にての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　５番荒井議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目２、帯状疱疹ワクチン予防接種についてのうち、本市の帯状疱疹の発症者数について質問がございました。感染症法で定める疾患につきましては、その流行や蔓延を防止するため、医療機関が都道府県知事に届出をすることとなっており、一定の把握はできますが、帯状疱疹はこれに該当していないため、発症者数については把握しておりません。　次に、本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の接種状況について質問がございました。予防接種は、法律に基づいて市区町村が主体となり実施する定期接種と、接種を希望する方が各自で受ける任意接種があり、帯状疱疹ワクチンは任意接種に位置づけられていることから、接種者数等の状況は把握しておりません。　次に、帯状疱疹ワクチンの種類と概要、費用について質問がございました。帯状疱疹ワクチンは現在、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、いずれも50歳以上が対象となっております。生ワクチンは、接種回数１回で持続期間は５年程度、不活化ワクチンは、接種回数２回で持続期間は９年以上となっております。接種費用は、任意接種であるため、医療機関によって異なりますが、１回当たり生ワクチンは7000円から１万円程度、不活化ワクチンは２万円から２万5000円程度となっております。　次に、帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成について質問がございました。本市では、予防接種法で定期接種と位置づけられたものに費用助成を行っているため、現時点では、任意接種である帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成は行っておりません。現在、国では、帯状疱疹ワクチン予防接種の定期接種化を検討していることから、この動向を注視してまいります。　以上をもちまして、５番荒井議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆５番（荒井信一君）　一定の答弁をいただきました。再質問いたします。　（１）本市の帯状疱疹の感染状況について、帯状疱疹の感染ルートはどのようなものかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　帯状疱疹は、５番荒井議員御指摘のとおり、水痘、いわゆる水ぼうそうと同じウイルスにより発症いたします。過去に水ぼうそうに罹患したことがある方は、回復後も体内にウイルスが潜伏しており、加齢や過労等で免疫力が低下すると、帯状疱疹として発症いたします。ほかの方から帯状疱疹としてうつることはございませんが、水ぼうそうになったことのない方は、ウイルスの感染で水ぼうそうを発症することはございます。 ◆５番（荒井信一君）　ただいま、答弁にて、帯状疱疹は届出をする感染症に該当しない、そのため発症者数について把握していないとのことでした。免疫力低下によって発症していく帯状疱疹は、高齢者になれば発症率が上がっていくことですが、本市においても、潜在的に帯状疱疹を発症している方が多いのではと考えられます。本市として、感染状況について発症者数を把握できないのかお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　帯状疱疹は、医療機関が都道府県知事に届出をすることとなっている感染症に該当しておりませんため、発症された方の数については把握することができない状況でございます。 ◆５番（荒井信一君）　（２）本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の現状について、帯状疱疹ワクチンは、任意接種として接種が可能なワクチンが２種類あり、費用も高価であることから、なかなかワクチン接種にハードルが高いことが容易に考えられます。健康づくり課では、帯状疱疹の相談を受けたときなど、どのような対応をされているのかお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　問合せや相談は、こちらはほとんどない状況でございますが、帯状疱疹ワクチン予防接種ができる医療機関の紹介を受けたことはございます。帯状疱疹に限らず、病気やけが等、状況に応じた医療機関の御案内につきましては、小田原医師会が運営しております地域医療連携室を御紹介させていただいております。 ◆５番（荒井信一君）　任意接種であるため、被接種者の数は把握できないとの答弁でした。独自の被接種者の数を把握する件にて、今後、被接種者の数を把握していくための何らかの対応があればお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　市区町村が主体となって実施いたします定期接種とは異なって、接種を希望する方が各自で受ける任意接種の被接種者の方の数を把握することはできない状況でございます。 ◆５番（荒井信一君）　（３）本市の帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成について、費用負担が現在、100％自己負担であり、本市には助成制度もないという答弁でしたが、他市における、接種費用の自己負担分を助成するような事例があるのかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　神奈川県内では費用助成をしている自治体はございませんが、東京都文京区や千葉県鎌ヶ谷市で、費用の一部を助成していると伺っております。 ◆５番（荒井信一君）　任意接種にて、１回当たり生ワクチンが7000円から１万円程度、不活化ワクチンは１回２万円から２万5000円程度の接種を２回行うという答弁でした。かなりの痛みを伴う病気であることから、一旦かかると、つらい思いをする人の話を私もお聞きしました。また、費用が高額なことから、自己負担も重いことが、年金受給者の世帯の方々には高額であると考えられます。　ワクチン接種は高い効果が認められて、東京都文京区のようにワクチン接種一部助成をぜひ推進していただきたい。市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　本市では、予防接種法におきまして定期接種と位置づけられたものに対して費用助成を行っているため、現時点では、帯状疱疹ワクチンの予防接種に対する費用助成は考えておりません。今後も、国の動向をしっかりと注視していきたいと思います。　以上です。 ◆５番（荒井信一君）　国の動向を注視していただくということで、今後、様々な動きがあるということが考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に要望になります。東京都文京区は、「区民からの問合せが多く、関心が高い」と、区予防対策課の現状があります。一方、コロナ禍のストレスなども患者増加につながっていると指摘されています。　そこで、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策などに使える国の地方創生臨時交付金を財源に、助成事業を行う自治体も増えてきております。　12月７日の東京都議会第４回定例会本会議において、公明党の都議会議員が代表質問の中で、帯状疱疹ワクチンの費用助成に関して、「予防にはワクチンが有効であり、区市町村に対して支援すべきだ」と提案しております。その答弁として、福祉保健局健康危機管理担当局長より、「区市町村への支援の検討を進める」と応じました。　独自の助成制度を設ける自治体が広がっております。ぜひ、本市におきましても帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成の検討を熱望して、再質問を終わります。（拍手） ○議長（大川裕君）　以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日16日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時５３分　散会...

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小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号

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12月15日－04号